宅建とは、宅地建物取引士のことを一般的に意味します。この資格は、不動産取引の専門家として位置付けられています。ただし、宅地建物取引士試験との区別を明確にするため、宅建士と呼ばれることもあります。

宅地建物取引士として業務を行うには、都道府県知事による登録と宅地建物取引士証(以下 宅建士証)の交付が必要です。しかし、登録と更新には費用がかかります。ここでは、登録すべきかどうかを考える判断材料と登録までの流れを紹介します。

なぜ、登録をすべきかを悩むことがあるのかと言うと、宅建士の登録と更新には手続きの手間と費用がかかるためです。その一方で、宅建試験の合格そのものは、生涯有効です。
そこで、宅建士として登録したほうがいいかのポイントを紹介したいと思います。

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登録したほうがいいかを判断するポイント

宅建士として業務を行う予定があるか

まずは、宅建士として業務を行う予定があるかです。ただ、不動産業界や金融業界で働いていなければ、ほとんど当てはまらないでしょう。当てはまらないのであれば、登録をしない方がよい場合が多いと思います。その理由は、2つ目のポイントに関係してきます。

登録・維持費用を負担してもいいか

登録と宅建士証の更新にはそれぞれ費用が発生します。
具体的な費用は以下のようになります。

①登録するときにかかる費用

2021年7月現在、表1のような費用がかかります。

表1 宅地建物取引士登録費用

表1

登録実務講習
(実務経験が2年未満)
登録手数料 宅地建物取引士証
交付申請手数料
法定講習
(試験合格から1年以上経過している場合)
20,000円 前後 37,000円 4,500円 12,000円

基本的に、登録手数料と宅建士証の交付を受けるための手数料は、全ての登録希望者が払う費用です。

実務経験が2年以上ない場合には、登録実務講習を受講する必要もあります。登録実務講習は、LECやTAC、総合資格学院のような指定された実施機関で受講できます。機関によって金額が異なりますが、2万円前後の受講費用がかかります。
また、試験合格から1年以上経過する場合には、法定講習の受講が必要となります。法定講習は12,000円の費用がかかります。

②宅建士証の更新にかかる費用

宅建士証は5年に1回更新する必要があります。更新するためには、法定講習を受講する必要があります。
費用は、表1に掲載されている法定講習12,000円と宅建士証の交付手数料4,500円、合計16,500円が必要です。

宅建士として登録すると、上記の額の登録時の費用と5年に1回の更新費用がかかります。
他の更新が必要な資格と比較すると、そこまで大きな金額ではありません。しかし、業務で利用するのでなければ、これらの費用を負担してまで、登録する意義があるかを考慮した方が良いでしょう。

宅建の登録のまとめ

宅建士として登録されるには、試験合格後にも複雑な手続きとそれなりの金額のお金が必要です。
すぐに必要でなければ、登録しなくても良いのではないかと思います。宅建業に従事しないのであれば、登録しない方が良い場合が多いでしょう。
お金を払ってでも登録したい、という方は、講習の日程をしっかりと忘れずに確認しましょう。

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