DCプランナー入門
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【DCプランナー入門】
目次
A分野 日本のこれまでの年金制度・退職給付制度
第1章 年金の全体像
第1節 既存年金の全体像
Ⅰ 年金の分類
Ⅱ 年金制度の種類
Ⅲ 公的年金と私的年金(個人年金)
Ⅳ 年金制度体系
第2章 公的年金制度
第1節 公的年金制度の概要
Ⅰ 公的年金制度の特徴
Ⅱ 公的年金制度の歴史
第2節 国民年金の仕組み
Ⅰ 国民年金の加入者(被保険者)
Ⅱ 国民年金の給付
Ⅲ 保険料
第3節 厚生年金保険の仕組み
Ⅰ 厚生年金保険の適用事業所
Ⅱ 厚生年金保険の加入者(被保険者)
Ⅲ 厚生年金保険の給付
Ⅳ 標準報酬月額
Ⅴ 厚生年金の保険料
第4節 共済年金保険の仕組み
Ⅰ 公務員の年金制度(共済組合)の種類
Ⅱ 共済年金制度の沿革
Ⅲ 共済年金制度の年金給付
第5節 障害年金と遺族年金
Ⅰ 障害年金
Ⅱ 遺族年金
第6節 公的年金の運用
第3章 私的年金制度
第1節 私的年金制度の概要
Ⅰ 私的年金とは
Ⅱ 企業年金
Ⅲ 個人年金
第2節 企業年金と退職年金制度の歴史と仕組み
Ⅰ 企業年金制度創設の背景
Ⅱ 適格退職年金制度と厚生年金基金制度
Ⅲ 確定給付型年金
第3節 国民年金基金の仕組み
Ⅰ 加入対象者
Ⅱ 加入と脱退
Ⅲ 地域型と職能型
Ⅳ 給付の仕組み
Ⅴ 掛金の仕組み
Ⅵ 税金の取扱い
第4節 厚生年金基金の仕組み
Ⅰ 基本的な仕組み
Ⅱ 設立の形態
Ⅲ 厚生年金基金の運営
第5節 税制適格退職年金の仕組み
Ⅰ 適格退職年金を採用することのメリット
Ⅱ 適格退職年金の仕組み
Ⅲ 主な適格要件
Ⅳ 年金数理
Ⅴ 厚生年金基金制度と適格退職年金制度の違い
第6節 中小企業退職金共済制度の仕組み
Ⅰ 制度の仕組み
Ⅱ 加入企業にとってのメリット
Ⅲ 加入できる企業・従業員
Ⅳ 掛金と退職金
Ⅴ その他
第7節 特定退職金共済制度の仕組み
Ⅰ 制度の仕組み
Ⅱ 加入事業主にとってのメリット
Ⅲ 加入できる事業主・従業員
Ⅳ 掛金と退職金
第8節 財形年金制度の仕組み
Ⅰ 財形年金・個人型年金の位置づけ
Ⅱ 個人型年金と財形年金貯蓄の制度比較
第9節 各種個人年金とその仕組み
Ⅰ 個人年金の重要性
Ⅱ 適格退職年金の仕組み
Ⅲ 個人年金の分類
Ⅳ 個人年金への税制優遇
第4章 新しい私的年金制度
第1節 新しい企業年金法(確定給付企業年金法)
Ⅰ 確定給付企業年金法の特徴
第2節 日本の確定拠出年金制度導入の背景
Ⅰ 雇用形態の変化と労働者の意識変化
Ⅱ 公的年金に対する不安感の台頭
Ⅲ 年金・退職金負担が企業収益を圧迫
Ⅳ 退職給付会計
Ⅴ 退職給付債務
第3節 米国確定拠出型年金(401(k))の概要
Ⅰ 米国401(k)の仕組み
第4節 ハイブリッド型年金制度(プラン)
Ⅰ ハイブリッド・プランの種類
Ⅱハイブリッド・プランのメリット・デメリット
第5章 日本の年金税制
Ⅰ 拠出段階の課税
Ⅱ 運用段階の課税
Ⅲ 給付段階の課税
第6章 受託機関
第1節 企業年金と資産運用
Ⅰ 受託機関における規制緩和
Ⅱ 運用の方法
第2節 年金基金と受託機関
Ⅰ 運用環境の低迷
Ⅱ 受託機関の選別
Ⅲ 基金の自己責任原則
B分野 確定拠出年金制度
第1章 確定拠出年金制度の仕組み
第1節 確定拠出年金の概要
Ⅰ 確定拠出年金制度導入の背景
Ⅱ 制度の仕組み
Ⅲ 確定給付型年金との違い
Ⅳ 日本版401(k)
第2節 企業型年金の仕組み
Ⅰ 加入者と拠出限度額(「確定拠出型年金の概要(案)」および「確定拠出年金法案」による)
Ⅱ 「企業型年金」と「個人型年金」との比較
Ⅲ 「企業型年金」のイメージ
第3節 個人型年金の仕組み
Ⅰ 「企業型年金」との比較
Ⅱ 個人型年金のイメージ
第4節 加入対象者
Ⅰ 企業型年金の対象者
Ⅱ 個人型年金の加入者
第5節 掛金(拠出限度額)
Ⅰ 企業型年金の拠出限度額
Ⅱ 個人型年金の拠出限度額
第6節 運用
Ⅰ 運用方法・方針(商品)
Ⅱ 運用の指示
Ⅲ 運用実績
第7節 受給権と給付
Ⅰ 受給権
Ⅱ 給付
第8節 離・転職時の取扱い
Ⅰ 離・転職
第9節 運営管理機関、資産管理機関等の役割
Ⅰ 運営管理機関
Ⅱ 資産管理機関
Ⅲ レコードキーピング会社
第10節 税制上の措置
Ⅰ 税制
第11節 加入者のメリット・デメリット
Ⅰ 企業型のメリット
Ⅱ 個人型のメリット
Ⅲ デメリット
第12節 企業のメリット・デメリット(課題)
Ⅰ 企業のメリット
Ⅱ 企業の課題
第13節 既存の退職給付制度からの移行
Ⅰ 確定拠出年金への移行
Ⅱ 移行における検討課題
第2章 コンプライアンスと受託者責任
第1節 受託者責任とは
Ⅰ 受託者責任
Ⅱ 受託者責任を果たすうえでの母体企業の関与の重要性
第2節 エリサ法とプルーデントマン・ルール
Ⅰ エリサ法とプルーデントマン・ルール
第3節 事業主の責務と行為準則
Ⅰ 事業主の責務
Ⅱ 事業主の行為準則
第4節 資産管理機関、運営管理機関の行為準則
Ⅰ 資産管理機関の行為準則
Ⅱ 運営管理機関の行為準則
第5節 投資情報提供・運用商品説明上の留意点
Ⅰ 投資情報提供上の留意点
Ⅱ 運用商品説明上の留意点
第3章 加入者教育
C分野 投資に関する基礎知識
第1章 確定拠出年金と加入者の自己責任
Ⅰ 自己責任と投資教育
第2章 投資の基本概念
第1節 貯蓄と投資
第2節 リターンの計算
第3節 リスク(分散、標準偏差)とは
Ⅰ 分散と標準偏差
第4節 リスク低減の考え方(1):ドル・コスト平均法
第5節 リスク低減の考え方(2):分散投資
Ⅰ 分散投資の種類
Ⅱ 分散投資の効果と目的
第6節 分散投資と相関係数
Ⅰ モダン・ポートフォリオ理論
第7節 時間と貨幣価値
第8節 終価と現価の考え方
Ⅰ 係数の活用(その代表例)
Ⅱ 年金現価係数、年金終価係数
第3章 運用商品の説明
第1節 具体的な運用機関とそのラインアップ
Ⅰ 運用機関と運用商品
第2節 株式投資の特徴と留意点
Ⅰ 株式投資
Ⅱ 自社株投資
第3節 債券投資の特徴と留意点
Ⅰ 債券投資
第4節 投資信託の特徴と留意点
Ⅰ 投資信託
Ⅱ 投信の種類
第5節 生命保険商品(GIC)の特徴と留意点
第6節 損害保険商品の特徴と留意点
第7節 預貯金の特徴と留意点
第8節 外貨建有価証券の特徴と留意点
第9節 運用と税金
Ⅰ 運用中の課税
Ⅱ 給付時の課税
第4章 アセットアロケーションの考え方
第1節 アセットアロケーション、有効(効率的)フロンティアの考え方
Ⅰ 有効フロンティア
第2節 アセットアロケーションの見直し・リバランス(スイッチング)
第5章 投資指標とパフォーマンス評価
第1節 投資指標・情報
第2節 ベンチマーク
第3節 格付
第4節 運用商品のパフォーマンス評価
第5節 投信評価
D分野 ライフプランニングとリタイアメントプランニング
第1章 確定拠出年金におけるライフプランニングとリタイアメントプランニングとは
Ⅰ ライフプランとリタイアメントプラン
Ⅱ 確定拠出年金とプランニングにおける留意点
第2章 ライフプランニングの基本的な考え方
第1節 ライフデザインとライフプラン
Ⅰ 広義のライフプラン
Ⅱ ライフプランとライフデザインの関係
Ⅲ ライフプランと3大資金計画
Ⅳ ライフプランと保障計画
Ⅴ 総合的な観点からライフプランを作成
第2節 ライフプランに必要な知識
Ⅰ キャッシュフロー・マネジメントの知識
Ⅱ 金融資産のアセットアロケーションの知識
Ⅲ その他の知識
第3節 ライフプランの立て方
Ⅰ ライフプランニングのプロセス
第3章 リタイアメントプランニング戦略
第1節 リタイアメントプランと公的年金等
Ⅰ 退職後の支出(必要額)
Ⅱ 退職後の収入
第2節 年金受給額等の計算
Ⅰ 受給額の計算と考え方
Ⅱ 退職一時金、年金の税務
第3節 リタイアメントプランにおける確定拠出年金の利点
Ⅰ 課税繰延べ効果
Ⅱ 複利の効果
第4節 個人型年金活用時のリタイアメントプランニングのポイント
Ⅰ 信頼できる運営管理機関の選定
Ⅱ ライフプランに見合った拠出額の設定
Ⅲ 退職時の目標積立額の設定
第5節 年金資産とアセットアロケーション
Ⅰ 投資期間
Ⅱ リスク許容度
第4章 プランニングのケーススタディ
Ⅰ 年金資産(ポートフォリオ)の期待利回りと将来の積立残高を求める
Ⅱ 一時金の給付額(税引き後)を求める
Ⅲ 年金額(税引き後)を求める
《資料》確定拠出年金法案要綱
DCプランナー認定試験の概要
個人申込手続要領
受験願書(個人用)