日経TESTの過去問・サンプル練習問題無料(日経テストの一問一答例題)

日経TESTの過去問・サンプル練習問題無料(日経テストの一問一答) – part2

Q1

日本の国内総生産(GDP)について、正しい説明はどれか。

1個人消費の割合は半分未満だ。

2国と地方の借金の合計とほぼ等しい。

3株価や土地の値上がり益を含む。

4総額は米国、中国に次ぎ世界3位である。

 

 

A=4 キーワード・GDP

国内総生産(GDP)とは、国内で一定期間に生産されたモノとサービスの付加新品の合計です。「生産」の合計なので、株や土地の値上がり益は含みません(ただし、値上がり分がモノやサービスへの支出に回れば、GDPの拡大に結びつきます)。また、日本の場合、個人消費(民間消費)が占める割合は60%近く。米国では約70%、中国は50%未満です。

 

日本のGDPは約550兆円。政府や地方自治体の国債や借入金などを合わせた日本の「国と地方の借金」は2019年度末見通しで1122兆円。「G D Pの約2倍」を覚えておくといいと思います。GDPは国の経済規模を示します。ドル換算で海外と比較すると2017年、世界での順位は米国19.5兆ドル、中国12.0兆ドル、日本兆ドルで世界3位なのは、入門解説で説明した通りです。

 

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Q2

円高が進むことで起きるのはどれか。

1輸出産業の業績が好転する。

2日本企業が海外企業を買収するコストが下がる。

3投資家や企業が海外に持つ資産が円換算で膨らむ。

4訪日観光客の消費が活発になる。

 

A=2

キーワード高円

円の価値が高まり、1ドルが110円から100円になるのが「円高」です。

輸出産業は円に換算した売上高が目減りしたり、現地での値下げを迫られたりするため、業績にはマイナスです。同じ理屈で投資家や企業が海外に持つ資産の円換算額は目減りします。

ここ数年、訪日観光客(インバウンド)が増加し、日本での消費も活発だったのは、1ドル=120円台まで進んだ円安の恩恵でした。円高が進むと訪日客の消費に水を差します。逆に、日本から海外への旅行商品が安くなったり、海外での買い物が割安になったりして、海外への旅行客が増えることは考えられます。

日本企業が海外企業を買収するコストは、資金を海外で調達するようなケースを除けば、一般に下がると考えられます。日本企業の海外でのM&A(合併・買収)が活発になる可能性があります。

 

Q3

日本物価の下落につながると考えられるのはどれか。

1企業の設備投資の活発化

2原油価格の上昇

3オフィスビルの空室率上昇

4為替相場の円安

 

A=3

キーワード・物価、消費者物価、企業物価

物価は基本的に需要と供給のバランスか、供給コストの変動で決まります。原油価格の上昇はガソリンの値上がりに伴う物流コストの上昇につながります。

企業が設備投資を活発にすると、資材などの需要が高まり、物価上昇要因になります。オフィスビルの空室率が上昇するということは、賃料の低下に結びつき、物価の下落につながる要因になると考えられます。直接には企業向けサービス価格指数に影響しますが、消費者物価にも遅れて反映すると考えられます。

消費者物価指数は総務省、企業物価指数と企業向けサービス価格指数は日銀が発表しています。

 

Q4

次の日本の経済統計のうち、企業への聞き取り調査をもとにしたものはどれか。

1 日銀短観

2景気ウオッチャー調査

3 新規求人数

4貿易統計

 

A=1

キーワード・日銀短観

日銀短観は、正式名称を「全国企業短期経済観測調査」といいます。全国の約1万1000社の企業を対象に、四半期ごとにアンケートと聞き取りを実施しています。中央銀行である日銀がこのように調査し発表しているのは、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策を適切に運営するためです。

内閣府が発表している景気ウォッチャー調査も聞き取り調査ですが、タクシーの運転手やコンビニの店長など、仕事で景気の動向を感じとれる人を対象にしたものです。

新規求人数は、ハローワークが取り扱う新規の求人数のことで、厚生働省が発表します。貿易統計は全国の税関が実際に輸出入された貨物の動きを通関時点で集計した統計で、財務省が発表しています。

 

Q5

日本銀行法は、日銀の金融政策の理念について「()の安定を図ること」と定めている。()に当てはまるのはどれか。

1経済

2物価

3雇用

4財政

 

A=2

キーワード・日銀、中央銀行

日銀法は第2条で「日本銀行は、通貨及び金融の調節

を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする」と定めています。「物価の安定」とは日銀によると、「家計や企業などの経済主体が、財・サービス全般の物価水準の変動に煩わされることなく、消費や投資などの経済活動にかかる意思決定を行うことができる状況」です。「物価の安定」の指標となるのが消費者物価です。日銀が2013年1月の金融政策決定会合で、消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」を導入したのも、これに基づくものです。

各国の中央銀行もこの物価の安定」を目的にしていますが、米国の中央銀行、連邦準備室事会(FRB)は物価の安定に加え、「雇用の最大化」を目標に掲げています。

 

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Q6

日本の金利についての説明で、間違っているのはどれか。

1期間1年以上の金利を長期金利と呼ぶ。

2日本の長期金利の指標は新発10年物国債の利回りだ。

3国債の価格が上昇すると、長期金利も上昇する。

4金利が下がると一般に景気に好影響を与える

 

A-3

キーワード・長期金利、債券価格

期間1年未満の貸し借りに適用する金利を短期金利、1年以上の貸し借りに適用する金利を長期金利と呼びます。長期金利の指標は日本でも米国でも、政府が新規に発行する10年物国債の金利です。「新発10年物国債の利回り」と呼び、市場で売買されている国債の金利から決まります。

国債を買う人が増えると市場での価格は上がる一方、利回り(長期金利)は下がる、逆の関係にあります。日本では日銀が国債の購入を大幅に増やしました。金利を下げるとともに、国債を売った金融機関がその代金を文受け取るため融資をしやすくし、企業が設備投資に使う長期資金を借りやすくする効薬を狙ったものです(量的緩和)。なお国情は政府の信用に基づき発行されるので、一般に政府の信用力が下がると国債は売られ、価格は下がり、長期金利は上昇しやすくなります。

 

Q7

日本の政府予算の歳出項目で、金額が多い順に並んでいるのはどれか。

1社会保障費、公共事業費、国債費

2国債費、社会保障費、公共事業費

3社会保障費、国債費、地方交付税交付金

4国債費、地方交付税交付金、社会保障費

 

A=3

キーワード・政府予算、社会保障費

日本の政府の一般会計予算案は2019年度、101兆4571億円。当初予算で初めて100兆円を突破しました。最大の歳出項目は社会保障費で約34兆円593億円、34%を占めます。 次に多いのは国債費23.5兆円)、地方交付税交付金(約16兆円)、公共事業費(約6.9兆円)の順で、これに文教及び科学振興費、防衛費などが続きます。なお、税収で国債費を除いた政策経費をどれだけ助えるかを「基礎的財政収支」と言います。

 

Q8

日本の経常収支の中で、「黒字」の額が最も大きいのはどれか。

1貿易収支

2サービス収支

3第1次所得収支

4第2次所得収支

 

A=3

キーワード・経常収支、第1次所得収支、貿易収支

「経常収支は海外との取引全体の収支です。第1次所得収支は海外子会社が生み出す収益(直接投資収益)などの収支。モノの輸出入の収支である貿易収支は2011年の東日本大震災で原子力発電所が止まり、原油・天然ガスの輸入が増えたため11~14年は赤字。その後黒字に転じましたが、 18年は原油価格上昇などで黒字幅が縮小しました。

 

 

Q9

日本の労働力人口の定義として、正しいのはどれか。

1 15歳以上の全人口のうち就業者の人数

2 15歳以上の全人口のうち就業者と完全失業者の人数

3 生産年齢人口(15~64歳)のうち就業者の人数

4 生産年齢人口(15~64歳)のうち就業者と完全失業 者の人数

 

 

A=2

キーワード・労働力人口、生産年齢人口

労働力人口は、働いている人(就業者)だけでなく、働く意欲があっても仕事が見つからない人(完全失業者)も加えて算出します。完全失業者とは働く意思を持ち求職活動を行っている人なので、労働力人口に含みます。生産年齢人口(15歳以上65歳未満) は「非労働力人口」に分類し、労働力人口には含みません。労働力人口は 「完全失業率」の分母になります。

 

Q10

次の株価指数のうち、算出のもとになる企業の数が最も少 ないのはどれか。

1 日経平均

2 香港ハンセン指数

3 NY ダウ

4 ロンドン FTSE

 

A=3

キーワード・株価指数、NYダウ

株価指数とは、株式市場全体の値動きを表すため、複数の銘柄の株価を一定の計算方法で指数にしたもの。採用銘柄の株価を平均する「株価平均 型」と、市場全体の時価総額がどの程度増減したかを表す「時価総額加重平均型」があります。NYダウはニューヨーク証券取引所上場銘柄の「ダ ウ工業株30種平均」の略称で、米国を代表する優良企業30社の株価の平 均です。日本経済新聞社が算出する日経平均株価も同じ仕組みですが、対 象は東証一部上場企業の中の225社です。

香港ハンセン指数は香港証券取引所上場企業のうち約50社、ロンドンFISEはロンドン証券取引所に上場する時価総額上位100社が対象。中国の上海総合指数や東証一部上場企業全社を対象にしたTOPIXと同様、時価総額加重平均型の指数です。

 

Q11

以下のAとBに当てはまる言葉の組み合わせとして、ふさわしいのはどれか。

・企業の本業の収益力を示すのは(A)である。

・すべての資本をいかに効率的に使って稼いだかを示すの は(B)である。

1 A=売上総利益 B=在庫回転率

2 A=営業利益 B=総資産利益率(ROA)

3 A=経常利益 B=配当利回り

4 A=税引前当期純利益 B=自己資本利益率(ROE)

 

A=2

キーワード・営業利益、ROA

Aの、企業の「本業の収益力」を示すのは営業利益であることは入門解説でも詳しく説明しました。売上高から原材料費など売り上げの獲得にかかった費用(売上原価)や販売動、経理など会社の管理業務にかかる費用(販管費)を差し引いた、営業活動から稼ぎ出した利益です。

Bの「すべての資本」とは、株主資本(自己資本)と負債(他人資本) の合計のことで、総資産利益率(ROA)がこれに当てはまります。株主の立場から、株主の投資したお金をいかに効率的に使ったかであれば自己資本利益率(ROE)です。在庫回転率は「売上高÷在庫、配当利 回りは株主の投資額に対する配当額の割合で、1株当たりの「配当額,+株価」で計算します。

 

Q12

自己資本利益率(ROE)を改善する策として、正しいの はどれか。

1 収益力を引き上げるため、不採算事業から撤退する。

2 増配を見送り、手元資金をため込む。

3 個人投資家が買いやすいように、株式を分割する。

4 資本力の強化を狙って、大規模な公募増資に踏み切る。

 

A=1

キーワード・ROE

自己資本利益率(ROE)は、企業の自己資本に対する純利益の割合を 示します。ROEは、利益(分子)を増やすか、資本(分母)を減らせば 上昇します。企業が稼いだ純利益から株主への配当金を支払った残りは利 益剰余金で、ため込めば資本を増やすことになります。公募増資も資本が

増えます。株式分割は株式数が増えますが、自己資本は変わらないので、 ROEの改善にはつながりません。 不採算事業からの撤退は、一般に利益を増やすことにつながり

胃やすことにつながります。こ

はか事業再編や、成長分野への投資や付加仙

れが正解になります。このほか事業再編や、成長分野へ の高い製品の開発に取り組むことも、ROEの改害に 日本企業は欧米の企業に比べて株主から見た稼ぐ力での 指摘されてきました。

いても、ROEの改善につながる対策です。

に稼ぐ力であるROEが低いと

 

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Q13

東京証券取引所と金融庁が2015年に導入した企業統治指針(コーポレートガバナンス・コード)について、正し い説明はどれか。

11部上場企業に最低1人の社外取締役を選任するよう求 めている。

2株主以外のステークホルダーとの関係には触れていない。

3株式を保有する機関投資家に求める行動原則も盛り込 んでいる。

4安倍政権が2013年に閣議決定した成長戦略に盛り込 まれた。

 

A=4

キーワード・ コーポレートガバナンス・コード

コーポレートガバナンス・コードは、上場企業に「企業価値」の向上を求める行動指針です。東京証券取引所と金融庁が2015年にまとめ、18年6月に「改訂版」が出されました。株主の権利・平等性確保や取締役会の責務、株主との対話など5つの基本原則で構成。強制力はない反面、指針を実施しない企業はその理由を投資家に説明する必要があります。

東証上場企業には経営から独立した立場の社外取締役を「2人以上」選ぶように求めた項目があり、株主以外のステークホルダーとの協議など勧誘社会貢献も求められます。安倍政権が2013年に閣議決定した成長戦略にも盛り込まれました。「株式を保有する機関投資家に求める行動原則」は、スチュワードシップ・コードといい、金融庁が別途まとめて公表しています。機関投資家とは、年金基金や信託銀行などを指します。

 

Q14

企業のキャッシュフローの増加要因になるのはどれか。

1借入金の増加

2運転資金の増加

3 固定資産の取得

4配当金の支払い

 

A=1

キーワード・キャッシュフロー

キャッシュフローには、日々の営業活動に伴う現金収支を示す営業キャッシュフロー、設備投資や企業買収に伴う投資キャッシュフロー、財務活動に伴う財務キャッシュフローの3つがあります。その増減は「お金が出るか入るか」で判断します。運転資金の増加はお金が出ていくので営業キャッシュフローの減少要因。固定資産の取得もお金が出ていくので投資キャッシュフローの減少要因です。

銀行への利払いは財務キャッシュフローの減少要因、新たな借り入れで資金を調達することは、増加要因です。株主への配当金はキャッシュフローの減少要因となります。

財務諸表の中で、その期間のお金の出入りを示すのが、キャッシュフロー計算書です。

 

Q15

知的財産権に関する次の記述の中で、正しいのはどれか。

1 特許権は出願手続きをすると技術内容を秘匿できる。

2 意匠権は出願手続きをしなくても成立する。

3 著作権の保護期間は国際的に短縮される傾向にある。

4 営業秘密は不正競争防止法で保護される。

 

A=4

キーワード・知的財産権、不正競争防止法

特許権は発明を独占的に使って製品を作ったり売る権利です。特許を出願すると、特許庁はその内容を1年半後に公開し、その発明に新規性があるかなどを調べて特許と認めます。

独占使用権を得る半面、技術情報を公開することになります。

出願しなくても成立するのは著作権です。著作権の保護期間は、日本が50年だったのに対して欧米は70年。日本は太平洋経済連携協定(TPP)11の2018年12月の発行に伴い、保護期間を70年に延長しました。

営業秘密とは顧客情報、装置の図面、技術ノウハウなどのことで、企業が公正に競争することを促す不正競争防止法で保護されます。2016年に営業秘密の海外流出防止に重点を置き、罰則を強化した改正法が施行されました。

 

Q16

労働基準法が「定めていない」のは、どれか。

11週間の労働時間

2都道府県ごとの最低賃金

3 有給休暇の付与

4 時間外労働への残業代支払い

 

A=2

キーワード・労働基準法

労働基準法とは、労働環境を守るための最低限の労働条件を定めた法律 です。「強い立場の経営者から弱い立場の労働者を守る」との考えから、 法律で示した基準を「下回ってはならない」という形で、労働時間、休日、有給休暇、賃金の支払い方などを定めています。「働き方改革」で2019年4月に設けられた、高収入で専門知識を持つ労働者を本人の同意を条件に労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」は、労働基準法にかかわるものです。

「都道府県ごとの最低賃金」を定めているのは最低賃金法です。正社員だけでなくパートタイマーや派遣社員などすべての労働者にあてはまり、最低賃金を下回る賃金を払っていた企業には罰金が科されます。金額は毎年1回、労使の代表が参加する厚労省の審議会で議論して決めます。

 

Q17

ロンドン金属取引所(LME)の価格が世界の指標であり、 EV(電気自動車)化とIoT(インターネット・オブ・シ ングス)化で需要が増す資源はどれか。

1 プラチナ

2 コバルト

3リチウム

4銅

 

A=4

キーワード・ベースメタル、ロンドン金属取引所

銅は、電線や家電など用途が幅広い金属資源で、経済の発展には欠かせない資源です。鉄、アルミニウムなどとともに「ベースメタ」と呼ばれますが、半導体にも多く使われ、IoTの進展で確実に需要は増します。日本の大手商社も主産地である南米チリなどに銅鉱山を保有しています。

銅は、原油などと同様、国際商品として先物市場で取引されています。金属の取引で国際的な指標になっているのがロンドン金属取引所(LME)の取引です。プラチナとコバルトもLMEで取引される商品です。

プラチナは宝飾用の貴金属としての需要のほか、産業用にはディーゼル車の触媒に使われ、EV化では需要が減ります。コバルトとリチウムはEV に不可欠な電池の材料ですが、銅はモーターに多く使われるなど、EVに も不可欠です。条件を満たすのは「銅」です。

 

Q18

マーケティングを構成する要素は4つのPで示される。Product(製品)、Price(価格)、Place(流通)と、 あと1つはどれか。

1 Package(包装)

2 Physical distribution(物流)

3 Planning(企画)

4 Promotion(販売促進)

 

A=4

キーワード・4P戦略

マーケティングを構成する4PはProduct、Price、Place、Promotion です。製品を通じ顧客に価値を提供するのがマーケティングの最大の狙い で、それにはまず顧客に評価される製品を生み出し、次いで価値に見合った価格を設定し、販路を構築します。顧客を引きつけるには、さらに必要なことがあります。製品を分かりやすく伝えるための取り組みで、 そのプロセスがPromotionです。広報、宣伝、イベント、サンプリンク(見本配布)などが一般的な方法です。

市場にはモノやサービスがあふれており、品質は優れていても、その魅力がしっかり顧客に伝わらなかったために消えていくものも多く、Promotionも重要です。「4P」を組み合わせて、商品の売り込み方を決めます。この手法を「マーケティング・ミックス」と呼びます。

 

Q19

経営学者のフィリップ・コトラーによって分類された企業4形態(リーダー、チャレンジャー、フォロワー、ニッチャー)の説明で誤っているのはどれか。

1 ある市場でトップのシェアを持つ企業はリーダー企業 と呼ばれるのにふさわしい。

2 チャレンジャー企業とは、ある市場に参入して間もないスタートアップ企業のことである。

3 フォロワー企業がリーダー企業に対し、攻撃的に立ち 向かう例はあまり見られない。

4ニッチャー企業は限定された市場における利潤・名声 などを目指す傾向がある。

 

A=2

キーワード 競争戦略

コトラーはマーケティングの世界的権威で、その理論がビジネスの現場でよく引用される経営学者です。コトラーは企業が持つ「相対的経営資源の質と量に注目して表の4つに企業を分類しています。経営資源の質が高く量も相対的に多いチャレンジャー企業は、リーダー企業がとりたくてもとれないような差別化戦略(思い切った高・低価格や独自技術の開発など)をとるべきだとしています。業界における自社のポジションを明確にし、適切な戦略を打ち出すうえで重要な理論です。

リーダー/業界内で最大のシェアを持つ企業

チャレンジャー /リーダーに挑戦し、シェアの拡大を狙う企業

フォロワー/ 競合他社の戦略を模倣し、低価格戦略をとる企業

ニッチャー/ニッチ(すき間) 市場で専門化し、高収益を目指す企業

 

Q20

ある選択をしたとき、別の選択をすれば得られたかもしれない利益の中で最大のものを、経済学の用語で何と呼ぶか。

1逸失利益

2機会費用

3 サンクコスト

4 期待効用

 

A=2

キーワード・機会費用

「機会費用 (opportunity cost)」はビジネスの現場でも使われることが 多い、経済学の重要な概念です。人間はある活動を選択するとき、ある活動をしない選択(トレードオフ)を迫られています。その活動を選択することで放棄した選択肢の中で、最も大きかった利益(便益)が「機会費用」です。例えばすべての作業を自社の社員で行えば社外にお金は出ていきませんが、その時間を営業に回すことで得られたはずの収入分を払っていることになるため、アウトソーシングなどを検討することになります。

逸失利益は経済学の用語ではありませんが、「交通事故に遭わなければ本来得られたはずの将来の収入」など、やや異なる概念です。 サンクスコスト(sunk cost) は埋没費用といい、ある事業から撤退すると戻らないお金。期待効用はゲーム理論などで使われる用語です。

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Q1

米トランプ政権の2018年までの政策に、当てはまらな いキーワードはどれか。

1 法人減税

2規制緩和

3財政拡大

4 金融緩和

 

A=4

2017年1月就任したトランプ米大統領は、法人税の改革(法人減税) 、インフラ投資の拡大(財政拡大)を矢継ぎ早に実行し、「規制緩和」についてはオバマ政権下で凍結されていた石油パイプラインの建設などに働く一方、カリフォルニア州が進めていた自動車の燃費規制に待ったをかけるなどしています。

規制に待ったをかける

これに対して選択肢4の金融緩和ですが、まず「金融政策」は、もともと政権から独立した中央銀行である米連邦準備理事会(FRB)が決定する事項なので、他の政策とは性格が異なります。また、FRBの議長は、トランプ大統領就任後、バウエル氏に交代しましたが、18年も4回の利上げ の引き締め方向の政策をとりました。大統領は18年後半からたびたび利上げに不満を示しましたが、18年末までの時点で「緩和」は当てはまりません。

 

Q2

GAFAと呼ばれる米国のIT企業の中で、最も早く株式時価総額1兆ドルを達成した企業はどれか。

1グーグル(アルファベット)

2アップル

3 フェイスブック

4アマゾン・ドット・コム

 

A=2

キーワード・GAFA

世界の株式時価総額の上位を占める「GAFA」企業の中で、アップルは 2013年8月から首位の座にあり、2018年9月に初めて1兆ドルを突破し ました。当時の為替レートで約110兆円、日本企業最大のトヨタ自動車の 5倍弱に相当する規模です。ただし、18年秋発売したスマホ「iPhone10」の中国市場での販売不振などから19年1月の株価は18年10月の最高値から一時3割以上下がり、時価総額もその分、目減りしました。

アップルに続き18年9月にトップに立ったのがアマゾン・ドット・コムです。また18年12月には、法人向けクラウド基盤と「オフィス365」などクラウドサービスで成長を続けるマイクロソフトも首位に立ちました。グーグルの持ち株会社、アルファベットも上位を争います。19年2月時点はアマゾン、マイクロソフト、アップルの順です。

 

Q3

中国が掲げる次の政策・スローガンの中で、最も古いのは どれか。

1 中国の夢

2製造強国

3 小康社会

4改革開放

 

Q4

中国を代表するネット企業のテンセント、通信機器のファーウェイ、ドローン世界最大手のDJIが、共通して本社を 置く中国の都市はどれか。

1 北京

2上海

3杭州

4深圳

 

A=4

キーワード・中国の夢、小康会社

当時の鄧小平指導

 

「改革開放」は1978年に米中が国交回復を合意した当時の鄧小平指導体制でとられた政策の名前です。「社会主義市場経済」ともいわれる現在の中国の政策の基礎ともなっています。それ以前は建国の父である毛沢東氏の「自力更生」が唱えられていました。

「中国の夢」は2012年に中国共産党総書記に就任した習近平氏が発表したもので、まず、共産党創設から100年の2021年までに「小康屋(ややゆとりある)社会」の完成を目指すことと、中華人民共和国建国(共産党政権の誕生)から100年の2049年に、「社会主義現代化強国」を目指すのがポイントです。アヘン戦争などで列強に侵略される前の大国の地位を取り戻す意味を込めています。製造強国は入門解説でとりあげた「中国制造2025」が目指すものです。

 

A=4

キーワード・中国の起業都市

問題文の3つの企業が共通して本社を置く広東省の深圳は、ITをはじめ とするスタートアップ企業が続々と生まれる「起業の都市」として、注目を集めています。「ドローン(小型無人機)の都」とも呼ばれます。また、 米中貿易摩擦の標的となったファーウェイ(華為技術)のほか、通信機器世界大手のZTEも本社を構えます。スマホ決済の大手であるテンセント(騰訊控股)が本社を置くことから、いち早くQRコードの設置が進み、 公共交通機関をQRコードで利用できるなどスマホ決済でも先進都市です。深圳の2017年の域内総生産(GDP)は隣接する香港を初めて上回りました。

正坪以外の選択肢では、杭州はネット通販最大手のアリババ集団が本社を置く都市で、「スマートシティー」化が進んでいます。上海は最近、フィンテック企業の集積が話題です。

 

Q5

日本とFTA(自由貿易協定)やEPA(経済連携協定)を締結していない国はどれか。2019年2月時点。

1韓国

2 モンゴル

3インド

4チリ

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Q6

欧州連合(EU)が2018年5月施行した「一般データ保護規則(GDPR)について、間違っている説明はどれか。

1個人のネットの閲覧履歴も保護対象である。

2域内に子会社を持たない外国企業は対象外である。

3 情報漏洩があった場合は72時間以内にEU 当局に通知 する義務がある。

4消費者が自分の情報を削除するように求める権利も規 定している。

 

 

A=1

キーワード・EPA

日本・欧州連合(EU) 02年に初めて締結した対 の間では中国を含めた「日

 

2018年12月から19年2月にかけて「TPP11」と日本・欧州連合(EU)のEPAが相次ぎ発効しましたが、2国間でも 2002年に初めて締結した対シンガボールなどとEPAを結んでいます。韓国との間では中国を含めた16ヵ国の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の動きがありますが、19年2月は 点では交渉中です。

 

日本のFTA・EPA締結状況

発効済|シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブ

ルネイ、ASEAN全体、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア、モンゴル、TPP11、日EU・EPA

交渉中|コロンビア、日中韓、RCEP、トルコ

(資料) 外務省ホームページから作成

 

A=2

キーワード・GDPR、個人データ

EUがGDPRで念頭に置く規制対象は、データ寡占を強める「GAFA」 など米国のIT大手とされます。外国企業については、EU域内に子会社を 持たなくても、例えばネット通販などで域内の顧客の個人データを利用する企業も対象です。対象となる個人情報には名前やメールアドレスだけでなく、「クッキー」と呼ばれるネットの閲覧履歴や、スマホの全位置情報 なども入ります。

情報漏洩があった場合、日本の個人情報保護法にも通報義務はあります が、「72時間」と定めているのが特徴です。消費者が自分の情報を削除す るように求める「忘れられる権利」についても規定しています。このほか、 違反には最大で世界での年間売上高の4%か2000万ユーロと巨額の罰金を科すことを定めた、「世界で最も厳しい」といわれる規定です。

 

Q1

以下の条件を満たすアフリカの国はどれか。

・2018年のGDPは前年比7.2%増と高成長

・中国アリババ集団がアフリカ初の電子商取引の拠点を置くIT先進国

・女性の社会進出が目立ち、女性議員が約6割

1 ナイジェリア

2ボツワナ

3ルワンダ

4南アフリカ

 

Q2

日本は 2018年12月に国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を表明、19年7月から商業捕鯨を再開する。日本と同じ捕鯨支持国はどれか。

1ニュージーランド

2 ノルウェー

3チリ

4ブラジル

 

 

A-3

キーワード・アフリカ経済

アフリカには54の国があり、2016年に約12億人の合計人口は2040年には20億人を超えて中国やインドを上回ると予測されています。経済規模では人口が最も多いナイジェリアが国内総生産(GDP)首位、南アフリカがそれに次ぎますが、いわゆる資源国である両国の成長率は低迷して います。ルワンダは人口約1220万人(2017年推計)で天然資源も乏し い国ですが、IT立国を進め、中国のアリババ集団が2018年にアフリカでの電子商取引の拠点を設けるなど海外からの投資も誘致しています。

ルワンダは1994年、民族対立から80万人以上が張性となる大虐殺事件が起きました。内戦からの復興の中で女性が社会進出、議席や候補者の一定比率を女性に割り当てる「クオータ制」も採用しています。2000年に就任したカガメ大統領は、少数派民族ツチの反政府勢力司令官の出身です。

 

A=2

キーワード IWC(国際捕鯨委員会)

正解はノルウェーです。国際捕鯨委員会(IWC)は1948年に設立された国際機関で、日本は51年に加盟しました。IWCは82年に資源減少を理由に商業捕鯨の一時停止を決定、日本は88年からIWCが認めた枠内での調査目的の捕鯨(調査捕鯨)を行ってきました。

日本の調査ではクジラは増えており、水産資源として管理し、食料として利用できるようたびたび訴えてきました。2018年9月にブラジルで開いた総会で、日本の商業捕鯨一部再開の提案が再び否決。いかなる再開提案も一切認めないとする反捕鯨国との対立が鮮明になり、12月の脱退表期になりました。IWCは89カ国が加盟、反捕鯨国は48カ国、捕鯨支持国は41カ国、ノルウェーはIWCに加盟しながら商業捕鯨を続けています。 ニュージーランドは米国、英国、豪州などとともに代表的な反捕鯨国です。

 

Q3

ネットを流れる世界のデータ量を表す際に使われる「1ゼタバイト」は、1ギガバイトの何倍か。

1 10億倍

2 100億倍

3 1000億倍

1兆倍

 

A=4

キーワード・ゼタバイト

ゼタバイトは第4次産業革命での世界の飛躍的なデータ量の増大を表す際に、よく使われる単位です。身近な1ギガは10の9乗(10億)ですが、 その上がテラ(10の12乗)、ペタ(10の15乗)、エクサ(10の18乗)と続き、ゼタは10の21乗。1ギガの1兆倍となります。

全世界で1年間に生み出されるデータの量は2020年には40ゼタバイト(40兆ギガバイト)、米調査会社IDCによると、2025年には160ゼタバイト(160兆ギガバイト)を超え、飛躍的に増大すると予測されています。データ量の飛躍的な増大として、よく引用される数字です。

写真や映像、交流サイト(SNS)のつぶやきなどのデータに加えて、様々なモノや人体からセンサーが集めたビッグデータを処理・蓄積する機器が安価になり、性能も飛躍的に向上したことが背景にあります。

 

Q4

生産のほとんどがアフリカの一国に集中し、産地が「EV (電気自動車)の油田」ともいわれる資源はどれか。

1 コバルト

2 ニッケル

3リチウム

4 パラジウム

 

A=1

キーワード・レアメタル、リチウムイオン電池

ガソリンエンジンの触媒に使うパラジウム以外はEVに使うリチウムイオン電池の材料となる資源です。このうち電池の正極材として使われるコバルトは、生産の6割がアフリカのコンゴ民主共和国に集中しています。

リチウムイオン電池は第2章の練習問題でも絶縁体(セパレーター)に関する問題があり、イオンが正極と負極の間を行ったり来たりして放電・ 充電する仕組みと説明しました。正極に使用するのがコバルト、負極には グラファイト(黒鉛)などを使います。

リチウムの主産地はチリ、オーストラリア、中国など。ニッケルはフィリビンやインドネシアなどが主産地です。なお選択肢の4つの金属資源とも、鉄、アルミニウム、亜鉛や銅(第1章練習問題に登場)に比べ生産量 が少なく産地が限られるため、レアメタルと呼ばれます。

 

Q5

「人生100年時代」を巡りよく引用される、英国の学者が予測した「2007年に生まれた日本の子どもが107歳まで生きる可能性」は何%か。

110%

220%

330%

450%

 

A=4

キーワード人生100年時代、リカレント教育

「人生100年時代」は、英ロンドンビジネススクール教授のリンダ・グラットン氏らの著書『ライフ・シフト』(2016年)で、日本で2007年生まれの子どもの半数(50%)が107歳まで生きると予測したことをきっ かけに議論が盛んになりました。政府は2017年、首相を議長とする「人 生100年時代構想会議」を発足し、同氏もメンバーに招きました。

「100年時代」になると、65歳まで働くことを区切りとした従来の雇用、 年金制度の見直しなどが必要となります。健康上の理由で日常生活が制限されることのない「健康寿命」を延ばすことや、リカレント教育(社会人の学び直し)の普及策なども課題になります。日本人の平均寿命(0歳の平均余命)は男性81.09歳、女性87.26歳(厚労省の2017年簡易生命表) で、過去に生まれた人の余命も含め年々、延びています。

 

Q6.

理工系の知を組み合わせ、課題を解決する力を伸ばすことなどを目指す学問の頭文字をとった「STEM(ステム)教 育」に当てはまらないのはどれか。

1科学

2技術

3環境

3数学

 

A=3

キーワード・STEM教育、エドテック

STEMはScience、Technology、Engineering、Mathematics の略で、Eに当たるのは「工学」で、環境(Ecology)は入りません。米国では2000年代から経済成長の源泉としてSTEM 人材を育成する取り組みが進 み、国家戦略として推進。日本でもこの分野の人材が不足するとの危機感 などから普及が進み始めました。2020年からの小学校でのプログラミン グ教育の必修化なども関連する動きです。企業も協力し、複数の分野にわたる課題解決型の教育の取り組みなどが進んでいます。

基礎学力の習得のうえ、STEM教育も充実させる時間を捻出するためにも注目されているのが、教育とITを組み合わせた EdTech(エドテック) です。1人ひとりに合わせた教材を配信する「アダプティブ・ラーニング」 なども教育とITを巡る最近の動きのキーワードです。

 

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出典:出版社HP

Q1

原油価格上昇が業績に与える影響がプラスの企業(A)とマイナスの企業(B)の組み合わせはどれか。

1A=三菱商事B=日揮

2 A=ブリヂストンB=コマツ

3A=JXTGB=JXTG

4A=大阪ガスB=王子製紙

 

A=3

キーワード・原油価格と企業

原油価格が上昇すると、燃料や原料として使うメーカーなどにはコスト高で業績にマイナスの要因。一方、石油元売り会社などの業績にはプラス の要因です。Aが好影響、Bが悪影響の会社を探します。

選択肢2のブリヂストンはタイヤの原料である合成ゴムなどの価格!上昇、選択肢4の大阪ガスは、原油と連動して主な原料である液化天然ガス (LNG)なども上がるのでマイナス。この2社は外れます。

原油は資源全般の価格に影響します。選択肢1の三菱商事など、海外に資源の権益を多く持つなどする大手商社の業績にとってはプラスですが、 Bのプラント会社の日揮にもプラスなので、こちらも外れます。選択肢3の日本郵船は燃料油が1トン当たり1ドル上昇すると、1.6億円の経常減 益要因となるといわれます。この選択肢が正解です。

 

Q2

長期金利が上昇する局面で、業績への影響が他の3つと逆 である業種はどれか。

1鉄道

2銀行

3不動産

4電力

 

キーワード・金利と企業

銀行以外の3つの業界は、金利が低下する局面でメリットが大きい業界 です。銀行からの借り入れだけでなく社債の発行による資金調達も多く、日銀がマイナス金利政策を導入した2016年には、JR各社など鉄道会社や電力会社を中心に、償還までの年限が10年超の超長期債の発行も目立ち ました。

不動産業界は用地の取得や開発で負債が膨らみがちなので、金利が低下する局面では支払利息が少なくなる好影響、逆に上昇局面では支払利息が 大きくなる悪影響があります。

銀行は第2章でも見たように短期で調達したお金を長期で貸し出し利ざやを得るため、長期金利が上昇する局面では業績に好影響があります。本業のもうけである業務純益が膨らみ、業績が上向くと考えられます。

 

Q3

次の3次の企業の重

次の企業の事業内容から判断して、為替相場の変動の業績へのの仕方が、他の3社と異なると考えられる企業はどれか。

1味の素

2NTTドコモ

3清水建設

4ヤマトホールディングス

 

A=1

キーワード・為替相場と企業

一般に為替相場が円高に動けば輸出メーカーなどにはデメリット。国内を主な市場とする企業には影響は小さく、輸入が多い企業にはメリットがあります。円安の場合はその反対です。

国内を主な市場とするのは食品、通信、建設、国内運送、電力・ガス 小売り、外食などです。選択肢の会社はいずれも該当しますが、「事業内容と為替変動」という問題文が手掛かりとなります。味の素は2018年3月期、日本を含め世界の30の国・地域に拠点を持ち、うち22の国・地域に工場を持ち生産。連結売上高・営業利益に占める海外比率は50%を大きく上回ります。円高が進むと海外の売り上げ・利益は目減りし、円安だと反対に膨らみます。ここが他の3社と異なる点で、同社の有価証券報告書でも為替変動の影響を「事業等のリスク」として最初に挙げています。

 

Q4

米国のダウ工業株30種平均(NYダウ)に採用されている次の企業の中で、景気に関するニュースの株価への影響の仕方が他の3社と異なると考えられる企業はどれか。

1キャタピラー

2 マクドナルド

3メルク

4P&G

 

A=1

キーワード・景気敏感株

前の問題と似たパターンですが、「景気敏感株」ないしその反対で共通する3社を探します。

マクドナルドは外食、メルクは医薬品。プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)は紙おむつで世界首位、化粧品でフランスのロレアルグループや英・オランダのユニリーバに次ぐ日用品の世界大手で、それぞれ景気の影響は直接受けにくい企業です。選択肢にないダウ平均採用企業では、 飲料のコカ・コーラ、医薬品のファイザー、日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)などにも共通する特徴です。

これに対して建設機械の世界最大手、米キャタピラーは米国景気だけで なく中国などの景気にも大きな影響を受ける会社で、景気に関するニュースの株価への影響の仕方が明らかに他の3社と異なります。

 

Q5

「ファブレス」の観点から見て、他の3社と異なる企業はどれか。

1アップル

2 キーエンス

3良品計画

知識

4ファナック

 

Q6

次の企業が展開するサービスの中で、他の3つと特徴が異なるのはどれか。

1ZOZO:「ゾゾスーツ」

2アマゾン:「アマゾンプライム」

3ダイソン:「ダイソンテクノロジープラス」

4ソニー:ロボット「aibo」の付帯サービス

 

A=4

キーワード・ファブレス

「ファブレス」とは工場を持たずに製造を他社に委託して開発や販売に特化する経営戦略のことです。iPhoneのアップルが典型的で、組み立ては電子機器受託製造サービス(EMS)世界最大手である鴻海(ホンハイ) 精密工業に委託。ファクトリーオートメーション(FA) センサーが主力のキーエンスも、自社工場を持たないファブレス企業で収益力が高いことで知られます。選択肢の中では「無印良品」の良品計画が製造から小売りまでを手掛ける製造小売り(SPA)という業態ですが、「ファブレスの観点から」という条件に着目すると上記の2社と共通します。

これに対して産業用ロボットのファナックは自社生産をしています。山梨県忍野村の本社工場の生産能力を高め、2018年には茨城県筑西市に約630億円をかけてロボットの新工場を建設しました。

 

A=1

キーワード・サブスクリプション

正解以外の選択肢に共通するのは、サブスクリプション(定額利用)です。アマゾンの「アマゾンプライム」は「ネットフリックス」などと同様、定額の動画配信。ダイソンの「ダイソンテクノロジープラス」は、購入すれば3万円前後になる掃除機などの製品を月額制で使える仕組みです。

「aibo」の付帯サービスも定額制で、ソニーは家庭用ゲーム機「プレイステーション4」で定額制のオンラインゲームサービスを提供しています。機器やサービスの利用を通じて継続的に収益を上げる「リカーリング」ビジネスとも呼ばれます。2019年は、トヨタ自動車やパナソニックも高級車や家電でサブスクリプションのサービスを開始する予定です。

ZOZOの「ゾゾスーツ」はネット通販の課題とされる「サイズ不安」を減らすサービスで、他の3つと特徴が異なります。

 

Q1

米国が政策金利(フェデラルファンド金利)を引き上げる局面で、最も起きやすいと考えられるのはどれか。

1東京市場で円高が進む。

2 NY市場の株価が上がる。

3.米国の長短金利の水準が逆転する。

4新興国通貨の相場が下落する。

 

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Q2

原油価格が下がる要因になるのはどれか。

1中国の経済成長

2中東の政情不安

3米国のシェールオイル開発の活発化

4OPEC(石油輸出国機構)の減産

 

A=1

キーワード対外純資産

日本の企業、政府、個人が海外に持つ資産から負債(海外の企業、政府個人が日本に持つ資産)を差し引いたのが対外純資産。日本は2017年末まで27年連続で世界最大の純債権国です。

ただし3年連続で前年をやや下回りました。選択肢を見ると、円安なので円換算の資産は目減りしません。海外企業の買収などで日本からの直接投資は増えています。海外の投資家が日本の国債を売れば負債が減ります。実際は安全資産である日本の国債は買われています。日本の株価が大幅に上昇し、日本から見ると負債である海外投資家の持つ証券の評価額が膨らんだことが減少の要因です。

 

各国の対外純資産 (2017年末)

日本|328兆4,470億円

ドイツ|261兆1,848億円

中国||204兆8,135億円

英国|▲39兆6,540億円

米国|▲885兆7,919億円

(出所)財務省、17年末為替レート換算

 

A=2

キーワード・経済成長率、経常収支

各国の経済成長率の推移などを比較した問題はよく出題されるパターンです。まず、成長率が高いA国とB国は中国かインドかですが、2018年の成長率を見るとA国が7%を超え伸びたのに対してB国は減速しており、中国経済に関する知識があればインド、中国の順と判断できます。経常収支でも中国は黒字が続いています。ただし、2018年は米中貿易摩擦の影響もあり縮小しました。

C国とD国は米国かロシアか。米国が大幅な経常赤字国であるという知識があれば、米国、ロシアの順と判断できます。ロシアは世界首位を争う産油国で、経常収支は黒字です。成長率を見ても約3%と高いC国はトランプ政策で景気が上向く米国。ロシアは原油価格低迷で2015~16年は マイナス成長でしたが、原油価格の上昇で17年はプラスに転じ、18年はサッカー・ワールドカップ大会への投資が成長率を押し上げました。

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Q5

次の出来事が起きた順番として、正しいのはどれか。

1バブル崩壊 プラザ合意アジア通貨危機 IT バブル崩壊

2プラザ合意 バブル崩壊 ITバブル崩壊アジア通貨危機

3 バブル崩壊 プラザ合音ITバブル崩壊アジア通貨危機

4プラザ合意バブル崩壊アジア通貨危機ITバブル崩壊

 

A=4

キーワード・バブル崩壊、アジア通貨危機、ITバブル崩城

プラザ合意とバブル崩壊は第3章の入門解説にも登場しました。プラザ合意(1985年)で当時1ドル=3D240円だった円相場の円高誘導(87年に は一時120円台)が決まったことにより、日本では円高不況が深刻化。子 の対策による財政出動と金融緩和によるお金が株価や地価の「バブル」につながり、90年代に入ってそのバブルが崩壊しました。

1997年には急速に経済成長が進んでいたアジア各国に投資されていたお金が一斉に引き揚げられドルに向かったことから、タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、韓国などの通貨が急落したのが「アジア通貨危機」。その投資マネーが、1999年から2000年にかけては米国のIT企業に株価が急騰、その後急落したのが「ITバブル」です。経済で起きた大きな出来事には以上のようなつながりがあります。

 

Q6

国立社会保障・人口問題研究所(社人研)による日本の将 来の人口などの推計で、2040年に起きると予測されているのはどれか。

1現在約1億2700万人の人口が1億人を割る。

2団塊世代の全員が75歳以上の後期高齢者になる。

3単身世帯が全世帯の約4割になる。

4合計特殊出生率が「希望出生率」とされる1.8に上昇する。

 

A=3

キーワード・単身世帯

およそ20年後の「2040年」と考えて選択肢を見ると、まず日本の人口が1億人を割ると予測されているのはもう少し先の「2053年」で、社人研の2017年の「将来推計人口」によるものです。「団塊世代全員が後期高齢者」は確実に起きることで、1947~49年生まれの世代なので2025年には全員、75歳以上になっています。これがいわゆる「2025年問題」です。「希望出生率」は安倍政権が2015年に「新・3本の矢」として打ち出したもので、その際は「2025年度」を目標時期にしていました。

単身世帯は2015年に34.5%でした。社人研の2018年の推計によると2040年には39.3%と、総世帯数5076万世帯の約4割になります。当面は小規模な世帯が増えるため、総世帯数は15年の5333万世帯から2023 年の5419万世帯まで増えた後、減少していく見通しです。

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