ニュース検定の過去問・サンプル練習問題(ニュース時事能力検定一問一答例題1,2,準2,3,4級))
ニュース検定は1級2級準2級、3級4級、5級とあります。
ニュース検定試験の試験範囲ですが、毎年のニュースから出ます。また公式問題集からは多くの問題が出題しますのでまずは受ける級の公式の問題集ははじめに勉強をするようにしましょう。
また公式問題集は1・2・準2級と3・4級がそれぞれでていますが、例えば1・2・準2級では問題集での問題は同じで、ここから1級の記述式問題(５問)の約５割、2・準2級だと検定問題(45問)の約６割がでるようなイメージとなります。ここでは古い問題を見てみましょう。
ニュース検定1・2・準2級
政治
1政治参加と選挙制度
・2019年参院選は、「定数①増」と「比例代表選挙への②導入」を柱とする改訂公職選挙法の下で実施された。投票率(選挙区)は、参院選としては、選挙で当選したい政治家が高齢者層を重視した政治を優先する「4民主主義」が進むと心配される。
・一定の年齢=現在の日本では⑤歳=に達すれば投票できる選挙を「⑥選挙」という。
①6
②特定枠
③50
④シルバー
⑤18
⑥普通
2日本国憲法の明日
・自民党は、憲法十条第1、2項を維持しつつ①の存在を明記する改訂案をまとめた。
・「環境権」や「知る権利」など、制定時に想定されなかった「②人権」も改憲論議のテーマとされる。
・改憲には、「衆参各議院の③以上」の賛成で国会が④して国民に提案し、国民投票で国民の承認を得る必要がある。承認には有効投票総数の⑤の賛成が必要だ。
・改憲の国民投票ができる年齢は、2018年6月から「⑥歳以上」に引き下げられた。
①自衛隊
②新しい
③3分の2
④発議
⑤過半数
⑥18
3日本の政治と安倍内閣
・安倍首相の通算在職期間は2019年11月20日、①を超えて憲政史上最長となった。
・公文書管理法は、公文書を「健全な②の根幹を支える国民共有の知的資源」と位置付けている。
・立法を担う国会と、行政を担う内閣の関係は③と呼ばれる。
・毎年1回招集される4国会の冒頭で、首相は⑤演説を行う。
・自民党が結党以降、野党を経験したのは「⑥連立政権」と「民主党政権」の時の2回だ。
①桂太郎
②民主主義
③議院内閣制
④通常
⑤施政方針
⑥非自民
4長期化する普天間問題
・普天間飛行場の名護市①への県内移設は、2030年代以降にずれ込む見通しとなった。
・第二次世界大戦末期の沖縄戦は、凄惨な②戦となった。
・沖縄の本土復帰後も、日米③条約に基づいて米軍の駐留が続いている。
・普天間飛行場の①への移設を巡り、埋め立ての賛否を問うた県民投票は、埋め立て④派が勝利した。
・在日米軍人・軍属の日本における法的地位を定める日米⑤協定は、改定されたことがない。
①辺野古
②地上
③安全保障(安保)
④反対
⑤地位
5日本の外交・安全保障
・日韓関係が悪化したきっかけとなったのは、①訴訟で韓国の最高裁が2018年にだした判決だ。
・日米貿易協定では、日本が米国産牛肉や豚肉などの関税を②並の水準で引き下げる一方、米国は日本車や関連部品の関税撤廃を見送った。
・日本は中国との間で、③周辺での中国公船の領海侵入などの懸案を抱えている。
・安全保障関連法の大きな柱の一つは④の行使を限定的に容認したことだ。
①元微用工
②環境太平洋パートナーシップ協定(TPP)
③尖閣諸島
④集団的自衛権
6令和時代の皇室制度は
・前の天皇陛下の退位は、皇位継承などを定める①の「一代限り」の特例として実現した。
・前の天皇陛下は退位後、②となった。
・日本国憲法は天皇を「日本国の③であり日本国民統合の③」だと定めている。
・憲法に明記された天皇の「④行為」と、明文規定はない「公的行為」が、天皇の公務とされる。
・「女性⑤」の創設は、皇室制度の維持へ向けた検討テーマの一つとされる。
①皇室典範
②上皇
③象徴
④国事
⑤宮家
7地方自治 新時代の課題
・2019年は①年に1度の統一②選挙の年だった。投票なしに当選者が決まる③となった選挙も相次ぎ、議員の「なり手不足」に直面する自治体が各地でみられた。
・④納税は2019年、返礼品の金額に制限をかけるなどした新制度が始まった。
・⑤構想は、府と市の二重行政の解散を目差している。
・⑥一括法(2000年施行)の狙いは、国と自治体の関係を対等なものにすることだった。
①4
②地方
③無投票
④ふるさと
⑤大阪京都
⑥地方分権
経済
8足踏みする財政再建
・国の予算は、内閣が案を作り、①で可決(議決)されて初めて実際に執行できるようになる。
・2020年度政府予算案の一般会計総額は2年連続で②円を超えた。幼児③・保育の無償化などの費用を盛り込んだり、高齢化で④費が増えたりしたことが要因だ。
・赤字国債の発行は⑤で禁じられている。このため、発行には特例法を制定する必要がある。
・日本では近年、⑥、所得、法人の3税で国の税収の8割強を占め、基幹税と位置づけられている。
①国会
②100兆
③教育
④社会保障
⑤財政法
⑥消費
9実感なき「戦後最長」景気
・国内総生産(GDP)は、一定期間に国内で新たに生み出された①の合計額のことだ。一般に、GDP成長率が②と呼ばれる。
・「③外国人」は2019年、2年連続で年3000万人を突破した。
・日銀による前例のない規模の金融緩和対策は通称④と呼ばれる。「物価が毎年⑤％上がる状態」を目指しているが、実現には至っていない。
①付加価値
②経済成長率
③訪日
④異次元緩和
⑤2
10世界財政に暗雲
・米中の対立は、中国のIT企業ファーウェイを巻き込むなどして①分野にも広がっている。
・米国の中央銀行②は2019年7月、10年半ぶりとなる③の引き下げを決めた。
・ユーロ圏の金融政策を担う4の総裁であるラガルド氏は、為替相場の安定などを目的とする国連の専門機関⑤の専務理事を務めた経歴を持つ。
・通貨の交換比率(取引価格)を「⑥相場」といい、⑥相場は需要と供給のバランスで決まる。
①ハイテク
②連邦準備制度理事会(FRB)
③政策金利
④欧州中央銀行(ECB)
⑤国際通貨基金(IMF)
⑥為替
11揺らぐ自由貿易体制
・互いの製品に高い①をかけ合う米中貿易戦争が2018年以降、エスカレートした。
・日米貿易協定(2020年1月発効)の交渉で、日本製の②とその部品の関税撤廃は継続協議となった。
・16カ国が2013年に交渉を始めた東アジア地域包括的経済連携は英略語で「③」という。
・多角的貿易交渉(ラウンド)とは、貿易⑤のルールを決めるため多くの国々が参加する交渉だ。
①関税
②自動車
③RCEP
④世界貿易
⑤自由化
12エネルギー政策の未来
・原発の再稼働には、原子力規制委員会による「新①基準」への適合審査に合格する必要がある。
・東京電力が②の廃炉を決めたことで、福島県内のすべての原発は廃炉になることが決定した。
・③対策拠点の「特定重大事故等対処施設」を期限内に設置しないと、原発の運転は認められない。
・再生エネで発電した電気を決まった価格で買い取る④により、利用者が負担する額が増大している。
・政府は、二酸化炭素の排出量が多い⑤火力を、今後もベースロード電力と位置づける。
①規制
②福島第2原発
③テロ
④固定価格買い取り制度(FIT)
⑤石炭
13岐路に立つ日本の産業
・①とは、インターネット上で利用者同士をつなぐ「基盤」を提供する企業の総称だ。
・次世代通信規格②の商用サービスが、国内でも2020年春から順次決まる。
・人手不足から、「全国一律③営業」というコンビニのビジネスモデルが曲がり角を迎えている。
・日本の雇用慣行は「④」「年功序列型賃金」「企業内労働組合」の三つを柱とする。
・日本の中小企業は、従業者数で国内全体の約⑤割を占めている。
①プラットフォーマー(PF)
②5G
③24時間
④終身雇用
⑤7
暮らし
14
・2019年の出生数(国内の日本人、推計)は①万人を割り、統計開始以降、最小を更新した。
・国の将来推計によると、日本の人口は2053年に②人を割り、③年に8808万人まで減る。
・第1次ベビーブーム時に生まれた「④の世代」全員が⑤歳以上になり、社会保障制度がいっそう揺らぐと心配されることを「⑥年問題」という。
・政府は元気な高齢者には働いて社会を支えてもらうため、⑦歳まで働ける環境を整えようとしている。
①90
②1億
③2065
④団塊
⑤75
⑥2025
⑦70
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・日本の社会保障給付費は①への割合が最も多く、次いで②が多い。
・日本の社会保障制度は「若い世代に手薄だ」との批判もあるため、安倍晋三首相は「③社会保障」への転換を目指している。
①年金
②医療
③全世代型
④応能負担
⑤厚生
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・働き方改革関連法は長時間労働是正のため、①時間の上限を初めて罰則つきで定めた。また、正社員と非正規労働者間の②な待遇差の縮小を目指している。
・最低賃金について、政府は「全国平均③円」の実現を目標に掲げている。
・政府は、バブル経済崩壊後(1993〜2004年)に社会に出た「就職④世代」の就労支援を本格化させた。
・「高度⑤制度」によって、高収入の一部専門職は労働時間規制から外れる。
①残業
②不合理
③1000
④氷河期
⑤プロフェッショナル
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成人年齢が現行の「20歳」から「18歳」に引き下げられると、18、19歳の人たちは、①権を失うため、消費者被害に遭いやすくなると心配されている。
・売れ残るなどして、まだ食べられる食べ物が捨てられることを②という。
・③は、製造・販売業者が指定した方法で保存すれば「おいしく食べられる」という。
・2009年に設立された④は、消費者行政の「司令塔」としての役割を担っている国の行政機関だ。
①未成年者取り消し
②食品ロス
③賞味期限
④消費者庁
社会・環境
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・国際オリンピック委員会(IOC)の「アジェンダ2020」は①提案権を開催都市に認める一方、①数や参加②数に上限を設けた。
・五輪への立候補を辞退する年が相次いだのは③と競歩の会場が⑤市に変更された。
・夏季五輪の開催が7〜8がなのは、秋に開くとIOCの⑥放映権収入が減りかねないからだ。
①種目
②選手
③財政
④マラソン
⑤札幌
⑥テレビ
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・川崎市議会では、外国出身者や子孫に対する①のデモに罰金を科す市の人権条例が成立した。
・トランスジェンダーが医学的な診断を得て一定の条件を満たすと、戸籍上の②を変更できる。
・旧優生保護法(1948年施行)は、精神疾患や知的障害などがある人について、本人の③なしに④手術や妊娠中絶をすることを認めていた。
・世界保健機関(WHO)は1960年、⑤を差別する法の撤廃を提言したが、国は強制隔離政策を続けた。
①ヘイトスピーチ
②性別
③同意
④不妊
⑤ハンセン病
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・公務員の故意または①によって違法に損害を受けた人は誰でも②法に基づき、賠償を国や地方自治体などに求めることができる。
・子どもの数や出産時期などを自由に決定できる基本的人権は③権と呼ばれる。
・刑事事件の一部で、容疑者に対する④の録音・録画が2019年、検察・警察に義務づけられた。
・検察審査会の「起訴議決」に基づき⑤された事件で、無罪判決が相次いでいる。
①過失
②国家賠償
③リプロダクティブ
④取り調べ
⑤強制起訴
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・情報通信技術を活用し、自宅や外出先などオフィス以外で働くことを①という。
・病院に行かず、スマホなどを使って医師の診断を受ける②診療が注目されている。
・情報通信技術を活用した金融サービス③が広がっている。米フェイスブック(FB)は2019年6月、仮想通貨「④」の発行計画を公表した。
・検索サイトなどに残る自分の個人情報の削除などを求める権利を「⑤権利」という。
①テレワーク
②遠隔(オンライン)
③フィンテック
④リブラ
⑤忘れられる
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・東京五輪開幕前の2020年4月には、改正①法の基づき、飲食店や職場が原則禁煙となる。
・胎児のDNAを基に染色体異常の可能性を調べる②について、厚労省が事態把握に乗り出した。
・ゲノム編集は生物の③を効率よく改変する技術で、医療や農業などの分野で応用が期待される。
・がん関連遺伝子を検査し、治療に役立てる「④検査」が保険適用された(2019年6月)。
・認知症の原因には、進行性の脳疾患である⑤病などがある。
①健康増進
②新型出生前診断(NIPT)
③遺伝子
④遺伝子パネル
⑤アルツハイマー
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・自然災害の長期間の避難生活で即往症が悪化するなどして死亡することを「災害①」という。
・「南海②地震」は、静岡県沖から宮城県沖まで延びる溝状の海底地形沿いで起きると想定される。
・原発事故で溶け落ちた核燃料は④と呼ばれ、その取り出しは廃炉のために欠かせない。
・福島第1原発では、原子炉建屋に地下水が流れ込み「⑤水」が日々発生している。
①関連死
②トラフ
③生活
④燃料デブリ
⑤放射性汚染
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・世界で最も多く温室効果ガスを排出している国は①で、2番目は②だ。
・③協定は、発展途上国を含む世界全体で地球温暖化対策に取り組む新しい国際ルールだ。
・大きさが5ミリ以下の微小な⑤プラスチック(MP)は、有害物質を吸着する性質がある。
・大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭は「⑥」と法律で定められている。
①中国
②米国
③パリ
④産業革命
⑤マイクロ
⑥典型7公害
国際
25
・2017年に就任した米国のトランプ大統領は「米国①主義」を掲げ、過激な言動を繰り返してきた。
・米国の憲法では、職権を乱用した大統領を連邦議会が②裁判で有罪と認めれば罷免できると定めている。
・米国政府は2019年、イスラエルがパレスチナ自治区の③西岸に入植するのを認めた。
・中国返還後の香港やマカオに適用されている政治制度を④という。
・香港で2014年、選挙の民主化などを求めて起こった大規模デモは⑤と呼ばれる。
①第一
②弾劾
③ヨルダン川
④1国2制度
⑤雨傘運動
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・英国は1を離脱したが、北アイルランドの国境管理問題などが懸案として残っている。
・世界で最も多くの難民が生まれている国は、内戦が続く中東の②だ。
・内戦などで家を追われた人々のうち、難民より数が多いのは自国にとどまっている3だ。
・シリアやトルコの山岳地帯に住む④人は、「国を持たない最大の民族」と呼ばれる。
・⑤は1949年、冷戦時代に旧ソ連など東側陣営に対抗するために作られた軍事同盟だ。
①欧州連合(EU)
②シリア
③国内避難民
④クルド
⑤北大西洋条約機構(NATO)
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・トランプ米大統領の離脱宣言を契機に、①戦力(INF)全廃条約は2019年、失効した。
・米国が離脱した「②核合意」は、②が核兵器開発に繋がる③濃縮能力を制限する見返りに、米欧などが②に対する核関連の経済制裁を解除するという内容だ。
・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は2019年、南北の④がある板門店で会談した。
・核兵器禁止条約は、核兵器を⑤とする初の条約だが、発行には至っていない。
①中距離核
②イラン
③ウラン
④軍事境界線
⑤違法
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・2019年のノーベル平和賞は、①のアビー・アハメド首相に贈られた。アビー首相は、長年の懸案だった②との国境紛争を20年ぶりに終結させ、外交関係の正常化に導いた。
・国連には、安保理常任理事国が「③」を活用し、具体的な行動が取れていないという指摘がある。
・④的平和とは、戦争・紛争だけでなく、その要因ともなり得る貧困や差別がないことを指す。
・国連「⑤可能な開発目標」(SDGs)は、2030年までに人類が達成すべき目標を掲げている。
①エチオピア
②エリトリア
③拒否権
④積極
⑤持続
ニュース検定3・4級
1私たちの民主主義
4級の練習問題
問1一定の年齢に達した全ての国民が投票できる選挙制度のことを【】選挙といいます。【】に当てはまる言葉を、①〜④から一つ選びなさい。
①普通
②義務
③秘密
④代表
正解と解説
①社会的な地位や人種なので制限せず、一定の年齢以上の人に等しく選挙権を認めるのが普通選挙の原則です。
3級の練習問題
問1少子高齢化が進む中で「シルバー民主主義」の傾向が強まるのではないかと心配されています。シルバー民主主義とはどのような意味ですか。正しい説明を①〜④から一つ選びなさい。
①国会議員や都道府県議会議員の平均年齢が高くなることだ。
②政治家が選挙などで、年齢の高い人たちに歓迎される政策を優先することだ。
③高齢の国会議員が病院に通うため、国会審議がおろそかになることだ。
④選挙の際、有権者が若い候補者を避け、年齢の高い候補者に投票することだ。
正解と解説
②日本では特に若い世代の投票率が低いです。有権者に占める年配の人の割合がさらに高まれば、シルバー民主主義の傾向が一層強まるのではないかと心配されています。
2日本国憲法の明日
4級の練習問題
問1日本国憲法は、国の「【】」と言われ、憲法に反する法律などは効力を持ちません。次のイメージ図を参考に、【】に当てはまる言葉を、①〜④から一つ選びなさい。
①最高検察庁
②最高法規
③最高学府
④最高裁判所
正解と解説
②拳法は、国が定める法律や規則・命令などよりも上に位置付けられています。①検察庁は、「刑事事件を起訴するか否か」の判断などを担う国の機関です。このうち④の最高裁判所に対応するのが、最高検察庁です。③最も高い水準の学問を学ぶ学校で、一般には大学のことです。
3級の練習問題
問1日本国憲法は「国の最高法規」(憲法98条)です。これに関連して、憲法にはどのようなことが書かれていますか。正しい説明を①〜④から一つ選びなさい。
①憲法を尊重して守る義務が全国民にある。
②憲法改正を国民に提案できるのは、国の行政のトップである首相だけだ。
③憲法が守られているかどうかをチェックする憲法裁判所を設置する。
④憲法に反する法律などは効力を持たない。
正解と解説
④国の法規の頂点に立つのが憲法です。①憲法99条はこうした義務を国務大臣や国会議員などに課していますが、国民には課していません。②国会だけです。
3外交と安全保障の課題
4級の練習問題
問1日本にとって、【】は最大の貿易相手国で、アメリカに次ぐ世界第2の経済大国でもあります。【】に当てはまる国名を、①〜④から一つ選びなさい。
①インド
②フランス
③イギリス
④中国
正解と解説
④日中関係は経済の分野で結びつきを深めていますが、経済分野ではしばしば摩擦が起きてきました。この両国の状態を「政冷経熱」と呼ぶこともあります。
3級の練習問題
問1日本の立場では、北方領土は昔からずっと日本の領土です。しかし、ある戦争が終わって以降、ロシア(旧ソ連時代を含む)が事実上、支配しています。なんという戦争以降ですか。正しいものを①〜④から一つ選びなさい。
①第二次世界大戦
②朝鮮戦争
③湾岸戦争
④日露戦争
正解と解説
①日本とソ連は1956年、国交を回復しました。ソ連はこの際、「将来、平和条約を結んだら、色丹島と歯舞群島を引き渡す」と約束しましたが、平和条約の締結も変換も実現していません。
4地方自治の未来
4級の練習問題
問1都道府県の議員・知事、市区町村の議員・首相を選び直す選挙は4年に1回、できるだけまとめて実施されます。このような選挙を何と言いますか。正しい言葉を①〜④から一つ選びなさい。
①総選挙
②統一地方選挙
③住民投票
④国民投票
正解と解説
②任期(4年間)を終える日が近い議員や首長の選挙をまとめます。ただし、全国の自治体の選挙の7割余りが、任期途中の辞職・解散などにより統一選から外れました(2019年時点)。
3級の練習問題
統一地方選挙(統一選)について、正しい説明を①〜④から一つ選びなさい。
①都道府県の議員・知事、市区町村の議員・首相を選び直す選挙を4年に1回、できるだけまとめて実施することだ。
②回を重ねるごとに、参加する選挙の数が増えている。
③投票せずに当選者が決まる「無投票」は近年、ほとんどなくなった。
④有権者の関心が高まらず、事務経費にムダが生まれがちなので、廃止が決まった。
正解と解説
①②減っています。議会の解散などで任期終了の時期がずれるためです。③近年、増える傾向です。④廃止が決まった事実はありません。
5経済回復問われるかじ取り
4級の練習問題
問1その国の経済規模(経済活動がどれくらい盛んなのか)を測る代表的なものさしを、①〜④から一つ選びなさい。
①国の借金残高
②消費税率
③国内総生産(GDP)
④国土の面積
正解と解説
③GDPは、一定期間に国内で新たに生み出された商品やサービスの合計額です。大まかに言えば、国内で使われたお金の総額です。
3級の練習問題
日本の国内総生産(GDP)のうち、約6割と最も多くの割合を占めている項目は何ですか。正しいものを①〜④から一つ選びなさい。
①個人が商品やサービスを買うために使った総額
②日本から外国に輸出した商品やサービスの総額
③国や地方自治体が公共事業をするために使った総額
④企業が工場や機械の新設・増設のために使った総額
正解と解説
①これを「個人消費」といいます。GDPはその国の経済がどれほど盛んなのかを測るものさしとされるデータで、大まかにいえば、一定期間に国内で使われたお金の総額です。
6先行き不透明の世界経済
4級の練習問題
問1アメリカで2008年、大きな金融機関が経済に行き詰まったことをきっかけに、世界中の経済に悪影響が広がりました。この出来事を何といいますか。正しい言葉を①〜④から一つ選びなさい。
①世界恐慌
②石油危機(オイルショック)
③同時多発テロ
④世界金融危機(リーマン・ショック)
正解と解説
④リーマン・ブラザーズという会社の破綻が引き金となって、世界的な大不況になりました。
3級の練習問題
問1アジア太平洋地域の自由貿易を進める「地域的な包括的経済連帯(RCEP)協定」に2020年11月、日本を含む15ケ国が署名しました。日本にとっては最大の貿易国である【Ⅰ】、3番目の【Ⅱ】が含まれる初めての経済連帯協定(EPA)です。【Ⅰ】【Ⅱ】に当てはまる国名の正しい組み合わせを①〜④から一つ選びなさい。
①Ⅰ-アメリカⅡ-韓国
②Ⅰ-アメリカⅡ-サウジアラビア
③Ⅰ-中国Ⅱ-韓国
④Ⅰ-中国Ⅱ-サウジアラビア
正解と解説
③日本の主な貿易相手国は金額の多い順に、中国、アメリカ、韓国—です。RCPEには東南アジア諸国連合(ASEAN)の加盟国なども参加します。当初はインドも参加予定でしたが、途中で抜けました。
7変わる日本産業
4級の練習問題
問1観光を盛んにすることで、日本経済にどのような影響があると考えられますか。その例として誤っているものを①〜④から一つ選びなさい。
①旅行客が宿泊や買い物にお金を使えば、地方の経済も元気になる。
②外国人旅行者が買い物などにたくさんお金を使えば、国内の企業のもうけが増える。
③活気づくのは宿泊施設と土産物店のみで、鉄道や飲食店など関連産業への良い影響は期待できない。
④観光に関わる仕事が増え、新たな雇用(働き口)が生まれる。
正解と解説
③観光は裾野(すその)の広い産業です。観光を盛んにすれば、ホテルや旅館、旅行代理店、航空、鉄道はもちろん、飲食店や通訳といったサービス業も、もうけが増えるなどの良い影響がります。
3級の練習問題
新型コロナ感染拡大に伴う景気の落ち込みを回復させることを目的に政府が実施した「GoToキャンペーン」は、主にどの産業の復興を目的に始められましたか。正しいものを①〜④から一つ選びなさい。
①旅行・飲食店
②自動車産業
③情報通信業
④医療・福祉
正解と解説
旅行や飲食の需要を取り戻せば、巡り巡って多くの観光関連産業も活気づき、経済回復の一助になるとの狙いがありました。
8これからのエネルギー
4級の練習問題
問1日本政府は2020年7月、古い石炭火力発電所を2030年度までにほとんどなくすことを決めました。この理由として正しいものを①〜④から一つ選びなさい。
①発電量が天候に影響を受けやすいから。
②日本では石炭火力発電所をほとんど使っていないから。
③石炭火力発電所の代わりに、原子力発電所を不安と決めたから。
④地球温暖化の原因となる二酸化炭素(CO2)を多く出すから。
正解と解説
④①天候の影響は受けません。②日本は電力の約3分の1を石炭火力に頼っています。③新たに増やす計画が具体化している事実はありません。(2020年末時点)
3級の練習問題
電力に関係する「電源構成比」という言葉があります。どのような意味ですか。正しい説明を①〜④から一つ選びなさい。
①発電に使う燃料の混ぜ方のことだ。
②総発電量に占めるエネルギー源ごとの割合のことだ。
③発電の自由化ルールのことだ。
④発電所の建設方法のことだ。
正解と解説
②火力、原子力などによる発電量の割合のことです。「エネルギーミックス」ともいいます。
9人口減少の先にあるものは
4級の練習問題
問1日本の人口に関する次のグラフについて、正しい説明を①〜④から一つ選びなさい。
①総人口は1億人以下だ。
②総人口は年々増え続けている。
③「14歳以下」の人は2000万人以上だ。
④全体に占める「15〜64歳」の人の割合は6割以下だ。
正解と解説
④59.5%で6割(60%)より低いです。①1億人以上です。円グラフの中心から読み取れます。2人口の変化は、設問のグラフからは読み取れません。③1521万人で、2000万人より少ないです。
3級の練習問題
日本では近年、人口が減り続けています。その理由の例に当てはまるものを、①〜④から一つ選びなさい。
①生まれた人と亡くなった人の数がほぼ同じだから。
②生まれた人が、亡くなった人より多いから。
③亡くなった人が、生まれた人より多いから。
④海外から日本に移住する人が増えたから。
正解と解説
1出生数は2016年、統計開始(1899年)以来、初めて100万人を下回りました。2019年は約87万人でした。②「下回る」見込みです。③「2020年代後半にも30%を超え、その後も上がり続ける」と推計されます。②と③はグラフが手がかりです。④これは健康寿命の説明です。
10社会保障の今とこれから
4級の練習問題
問1日本国憲法は「【】最低限度の生活」を送る権利を全ての国民に保障(約束すること)しています。【】に当てはまる文言を、①〜④から一つ選びなさい。
①質素で効率的な
②快活で開放的な
③裕福で先進的な
④健康で文化的な
正解と解説
④「健康で文化的な最低限度の生活」を営む権利を「生存権」といい、憲法25条で保障されています。
3級の練習問題
問1社会保障給付費や、社会保障給付費に関する次のグラフについて、誤っている説明を①〜④から一つ選びなさい。
①社会保障給付費とは、国の予算の「社会保障費」の別の呼び方だ。
②2018年度の内訳をみると、「年金」「医療」「福祉その他」の順に多い。
③全体に占める「年金」の割合は、2040年度のほうが2018年度よりも低くなると見込まれている。
④2040年度の合計額は、2018年度より60兆円以上多くなると予想されている。
正解と解説
①社会保険給付費は大まかにいえば、「社会保障費と社会保険料の合計」です。③2018年度の約45%から、2040年度には約39%に下がると推計されます。②〜④はグラフから読み取れます。
11働くこと、消費すること
4級の練習問題
問1労働者を守るうえで最も基本的な法律である「労働【】法」は、労働時間など働く条件について、会社が必ず守るべき最低限のルールを定めています。【】に当てはまる言葉を①〜④から一つ選びなさい。
①環境
②基準
③規制
④強制
正解と解説
②労働基準法は労働三法の一つで、「男女同一賃金」や労働時間の決め方などを定めています。
3級の練習問題
「ブラック企業」の例に当てはまるものを、①〜④から一つ選びなさい。
①労働者や家族のために、生活の補助や休みなどの制度を充実させている企業
②女性従業員の割合が下がらないよう基準を決めている企業
③法律などを無視して、残業代を支払わなかったり、長時間働かせたりする企業
④文化・芸術活動にお金を出して支援している企業
正解と解説
①最低賃金は都道府県ごとに異なり、年1回、見直されます。2020年度の改定後、最高は東京都の1013円、最低は7県の792円となっています。
12共生社会への道のり
4級の練習問題
問1国内で使われる機会が増えている「やさしい日本語」は本来、災害時の避難情報を主に【】に伝える目的で考案されました。【】に当てはまる言葉を、①〜④から一つ選びなさい。
①保育園の幼児
②日本で暮らす外国人
③耳の不自由な人
④1人暮らしの高齢者
正解と解説
②阪神大震災(1995年)の時、避難情報などが地域で暮らす外国人にうまく伝わらなかったことを教訓に考案されました。日本語に慣れていない外国人に伝わりやすいよう、例えば「主語と述語を明確にする」などの工夫をしています。
3級の練習問題
問1新型コロナウイルスなどの感染症と差別に関連して、正しい説明を①〜④から一つ選びなさい。
①日本は終戦直後、ハンセン病患者の強制隔離を禁じる法律を制定した。
②医療技術の進歩でエイズは根絶され、差別もなくなった。
③新型コロナの治療に当たる医師や看護師
④
正解と解説
①強制隔離は1907年に始まり、1960年には世界保健機関(WHO)が制度撤廃などを提言しました。しかし「らい予防法」の廃止(1996年)まで、隔離は続きました。②根絶されていません。④事実ではありません(2020年末時点)。
13裁判所と社会の変化
4級の練習問題
次の図は、日本の裁判の大まかな仕組みを表しています。【A】【B】に当てはまる言葉の正しい組み合わせを①〜④から一つ選びなさい。
①A-最高B-訴訟
②A-最高B-上告
③A-憲法B-上告
④A-憲法B-訴訟
正解と解説
①A：日本の裁判所の頂点に立つのは最高裁判所です。日本に「憲法裁判所」はありません。B：一般に、1審判決に対する不服申し立てを控訴、2審判決に対する不服申し立てを上告といいます。このように、一つの事件で3回まで裁判を受けられる仕組みを3審制といいます。
3級の練習問題
刑事裁判の「再審」について正しい説明を、①〜④から一つ選びなさい。
①無罪が確定した裁判をやり直すことだ。
②再審は必ず開かれるわけではない。
③死刑囚が再審で無罪になった例はない。
④再審開始を決める権限は警察官にある。
正解と解説
②再審開始には、新しい証拠などが必要とされます。3戦後の死刑確定事件で4件あります。④再審開始を決める権限は裁判所にあります。
14情報社会に生きる
4級の練習問題
新型コロナウイルスの感染が広がる中、全国の主な駅や繁華街の人出が日によってどう変わったかという情報をよく見聞きするようになりました。こうした情報は、主にどのようなデータに基づいていますか。正しいものを①〜④から一つ選びなさい。
①携帯電話会社などがスマートフォンの位置情報サービスなどから得たデータ
②行政機関や報道機関の電話世論調査から推測したデータ
③ドローンを使って上空から数えたデータ
④行政機関や報道機関がそれぞれの現場に可変した調査員が数えたデータ
正解と解説
①人々が持ち歩くスマートフォンや様々な通信アプリを通じて携帯電話会社などが得たデータが基になっています。
3級の練習問題
新型コロナウイルス感染が広がる中、世界保健機構(WHO)は2020年2月、「我々はエピデミック(伝染病)だけでなく、インフォデミックと闘っている」と警告しました。インフォデミックとはどのような状態を意味する造語ですか。正しい説明を①〜④から一つ選びなさい。
①新型コロナの影響で、放送・通信網がまひし、国際的な情報交換が停滞している状態
②新型コロナの情報が少なすぎて、感染拡大を防ぐ有効な対策が見いだせない状態
③感染拡大に関する不確かな情報が大量に広がっている状態
④講じるべき感染防止策が多すぎて、万全を尽くすのが困難な状態。
正解と解説
「インフォメーション」(情報)と「エピデミック」(伝染病)を句に合わせた言葉です。
15いのちの現場から
4級の練習問題
2019年末以降、新型コロナウイルスの感染が世界に広がりました。この感染症について正しい説明を①〜④から一つ選びなさい。
①手洗いうがい、アルコールによる消毒は、感染予防の効果はない。
②感染しやすいのは、密閉、密集、密接の三つの「密」が重なる場所とされる。
③歴史上、世界的に大流行した感染症は、今回の新型コロナ感染症が初めてだ。
④重症化する患者は、高齢者に限られる。
正解と解説
②①あります。③中世ヨーロッパなどで大流行した「ペスト」、約100年前に猛威をふるった「スペイン風邪」など多くあります。④糖尿病などがある人も重症化のリスクが高いです。
3級の練習問題
新型コロナウイルスに関して、正しい説明を①〜④から一つ選びなさい。
①日本では、新型コロナに感染した人は全員が病院に入院している。
②2020年末までの約1年間で、死者数が最も多いのは日本だ。
③世界保健機構(WHO)は感染拡大を防ぐため、マスクの着用を勧めている。
④「コロナウイルス」は数種類あるが、感染するのはヒトのみで、動物には感染しない。
正解と解説
③WHOはマスクについて、当初は、「効果が明らかでない」と否定的でしたが、2020年6月に「他人に感染させないめ」に推奨すると表明しました。②アメリカです。④人や動物の間で広く感染する「人獣共通感染症」です。
16豪雨被害と震災10年
4級の練習問題
「数十年に1度」の大雨などで重大な災害が起こる可能性が高まると、気象庁は【】警報を発表します。【】に当てはまる言葉を①〜④から一つ選びなさい。
①特別
②緊急
③一般
④災害
正解と解説
①特別警報の対象は、気象(大雨、暴風、高潮、波浪、暴風雪、大雪)と津波、火山噴火、地震(地震動)です。2013年に運用が始まりました。
3級の練習問題
九州を中心に80人以上が犠牲になった2020年7月の豪雨を受け、過去に建築が中止された「川辺川ダム」が熊本県に「流水型ダム」として建設されることになりました。流水型ダムについて正しい説明を、①〜④から一つ選びなさい。
①農業用水の供給だけを目的にしたダム
②常に貯水し、水力発電もできるダム
③大雨時以外は水をためない治水専用ダム
④水道用水の供給だけを目的にしたダム
正解と解説
③普段は川の水が全てダム底の穴から下流に流れます。大雨で穴から流れきれなくなると水がたまり、下流の水量を抑えます。貯水型よりは下流の環境に与える影響が少ないとされます。
17地域環境を守るために
4級の練習問題
地球環境を巡って近年、「温暖化」という言葉だけでは説明しきれない異常気象(台風の巨大化、ゲリラ豪雨など)が相次いでいるため、「【】」という言葉も使われています。【】に当てはまる言葉を、①〜④から一つ選びなさい。
①地盤沈下
②水質汚濁
③森林破壊
④気候変動
正解と解説
④海外では「地球温暖化」より「気候変動」という言葉のほうがよく使われています。
3級の練習問題
地球温暖化を食い止めるための国際ルール「パリ協定」について、正しい説明を①〜④から一つ選びなさい。
①中国は協定から離脱した(2020年)。
②「リーマン・ショック」前からの気温上昇を2度未満に抑えることを目標にしている。
③温室効果ガスの排出削減目標は、各国が自国の都合に合わせて決める。
④排出削減目標が未達成の場合、罰則がある。
正解と解説
①アメリカが2020年、トランプ前大統領のもと離脱しましたが、バイデン大統領は復帰を表明しています。②「産業革命前から」です。国連環境計画は、今のペースでは今世紀末の気温は産業革命前と比べて3度を超えて上昇すると警告しています。④ありません。
18アメリカと中国の行方
4級の練習問題
アメリカで2020年、【】に1度の大統領選挙が実施され、バイデンさんが新しい大統領に選ばれました。【】に当てはまる数字を、①〜④から一つ選びなさい。
①1
②4
③6
④10
正解と解説
②アメリカの大統領は人気が4年で、3選はできません。
3級の練習問題
アメリカの大統領選挙は基本的に、【A】と【B】の2大政党の候補者間で争われます。バイデン大統領は【A】、トランプ前大統領は【B】の候補でした。【A】【B】(それぞれ2カ所)に当てはまる言葉の正しい組み合わせを、①〜④から一つ選びなさい。
①A-民主党B-共和党
②A-民主党B-共産党
③A-共和党B-共産党
④A-共和党B-自由党
正解と解説
119世紀後半以降は、共和、民主両党の出身者が、おおよそ交互に大統領に就いていました。
19流動化する世界
4級の練習問題
中東のサウジアラビアやヨルダンなどの国は【】の国です。10年前にこのあたりの地域で起きた民主化運動は【】の春と呼ばれます。【】(2カ所)に当てはまる言葉を、①〜④から一つ選びなさい。
①アジア
②アラブ
③ユダヤ
④ユーラシア
正解と解説
②アラビア語を話す人たちの国です。「アラブの春」はチュニジアから始まり、シリア、エジプトなどに広がりました。
3級の練習問題
中東地域やそこで起きた最近のできごとについて、誤っている説明を①〜④から一つ選びなさい。
①中東に住む多くの人はイスラム教を信仰している。
②シリアで、過激派組織「タリバン」が壊滅し、内戦が終了した。
③サウジアラビアで、映画の上映や、女性が自動車を運転することが、解禁された。
④エルサレムについて、「イスラエルの首都と認める」とアメリカのトランプ大統領(当時)が表明した。
正解と解説
②内戦は終わっていません。(2021年1月末時点)。シリアを拠点にしていた過激派は「イスラム国」(IS)です。タリバンはアフガニスタンで一時政権を握った武装集団です。④イスラエルはエルサレム全域を戦争で占領し、首都としていマスが、国際的には認められていません。
20平和な世界いつ
4級の練習問題
【】の使用や保有を禁じる「【】禁止条約」が2021年、発効(効き目を持つこと)しました。【】を違法とする初めての条約です。【】(3カ所)に当てはまる言葉を、①〜④から一つ選びなさい。
①石油
②核兵器
③プラスチック
④二酸化炭素
正解と解説
②核兵器禁止条約を正式に結んだのは2020年末時点で51カ国・地域。日本は参加していません。
3級の練習問題
核兵器や核軍縮に関連して、正しい説明を①〜④から一つ選びなさい。
①世界にある核兵器の数は、第二次世界大戦後増え続けている。
②原子爆弾(原爆)を為本に投下したアメリカの現職大統領が、被爆地を訪れたことはない。
③核兵器禁止条約(2021年発効)に、日本は参加していない。
④核拡散防止条約(NPT)は、いかなる国も核兵器を持ってはならないと定めている。
正解と解説
③日本政府は条約を受け入れない立場です。①アメリカとソ連の冷戦期には最大7万発に上がりましたが、減っています。ただ、今も1万3000発を超えています。②オバマさんが現職大統領だった2016年、広島を訪れました。④アメリカ、ロシアなど5カ国だけ認めると定めています。
参照:公式テキスト(書籍/PDF/無料等)