マイナンバー実務検定の難易度はどれくらい？級ごとの合格率まで詳しくチェック！
「マイナンバー実務検定ってどのくらい難しいのだろう？」
こうした疑問を持っている人もいると思います。
マイナンバー制度を良く理解し、適正な取り扱いをするためのマイナンバー実務検定は、どのくらいの難易度なのでしょうか。
今回は、それらについて詳しく紹介していきます。
合格率はどのくらい？
2016年に始まったマイナンバー制度に先駆けて、全日本情報学習振興協会が2015年から主催している民間資格の試験であるマイナンバー実務検定は、マイナンバー制度に関連する様々な法律の制度を理解して、マイナンバーを適正に取り扱うことができる知識を身に着けることを目的としています。1級～3級までがあり、いずれの級もマークシート方式です。各級に受験資格は定められておらず、誰でも受験することが可能です。
学歴や年齢などの制限がないマイナンバー実務検定ですが、実際の合格率はどのくらいなのでしょうか。現在、合格ラインは、各級とも正答率70％以上と定められています。ただし、問題の難易度により調整され、正答率70％以下でも合格できる場合があります。つまり、マイナンバー実務検定は相対評価の試験であると言えます。
それでは、合格率を見てみましょう。
| 3級 | 2級 | 1級 | |
| 2016年 | 71.0% | 45.1% | データなし |
| 2015年 | 84.1% | 55.6% | データなし |
これは、過去2年分の各級の合格率を表にしてまとめたものです。このように、級によって合格率が変動することがわかります。3級は比較的合格率は高く、2級の合格率は高くも低くもないと言えるでしょう。また、1級は合格率のデータはありませんが、2級よりさらに合格率は低くなると思われます。
難易度はどれくらい？
上記で紹介した合格率を見てもらうと分かる通り、マイナンバー実務検定は級が上がるごとに合格率は低くなります。
つまり、難易度は級が上がることに高くなっていくということです。3級では、約7割～8割の人が合格しているため、難易度は低いと言えるでしょう。2級では、5割前後とおよそ半分の人が合格しており、難易度は易しくも難しくもなく普通だと言えます。
しかし、約半分の人は合格できていないため、油断は禁物です。そして1級は、データがありませんがおそらく2級の難易度よりは高くなると思われるので、決して易しいとは言えず、しっかりと試験対策をすることが必要になるでしょう。このように、難易度も各級によって変化するのです。
マイナンバー制度について専門的な知識を求められる1級と2級は、企業や官公庁における実際の業務でマイナンバーを扱う人が対象です。
3級はマイナンバー制度に関する一般的な知識が多く、社会人をはじめ、主婦や学生などすべての人を対象としています。
| 級 | 内容 |
| 1級 2級 |
番号法成立の経緯・背景、番号法の成立と施行 番号法のメリット、今後の課題・留意点など 法の目的（１条） 定義（２条） 個人番号、個人番号カード、個人情報、特定個人情報、個人情報ファイル、特定個人情報ファイル、本人、行政機関、個人番号利用事務、情報提供ネットワークシステム、法人番号等 基本理念（３条） 国の責務（４条） 地方公共団体の責務（５条） 事業者の努力（６条） 個人番号の指定及び通知（７条） 個人番号とすべき番号の生成（８条） 個人番号の利用範囲（９条） 再委託（10条） 委託先の監督（11条） 個人番号利用事務実施者等の責務（12条・13条） 個人番号の提供の要求（14条） 個人番号の提供の求めの制限（15条） 個人番号の本人確認の措置（16条） 個人番号カードの発行・交付等（16条の2・17条） 個人番号カードの利用（18条） 個人番号カードの発行に関する手数料（18条の2） 特定個人情報の提供の制限（19条） 特定個人情報の収集等の制限（20条） 情報提供ネットワークシステム（21条） 情報提供ネットワークシステムによる情報提供用個人識別符号の取得（21条の2） 情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供（22条） 情報提供ネットワークシステムにおける情報提供等の記録（23条） 情報提供ネットワークシステムにおける秘密の管理（24条） 情報提供ネットワークシステムにおける秘密保持義務（25条） 第19条第9号の規定による特定個人情報の提供（26条） 特定個人情報ファイルを保有しようとする者に対する指針（27条） 特定個人情報保護評価（28条） 特定個人情報ファイルの作成の制限（29条） 研修の実施（29条の2） 委員会による検査等（29条の3） 特定個人情報の漏えい等に関する報告等（29条の4） 個人情報保護法の特例（30条） 情報提供等の記録についての特例（31条） 地方公共団体等が保有する特定個人情報の保護（32条） 特定個人情報の保護を図るための連携協力（32条の2） 特定個人情報の取扱いに関する監督等（33条～38条） 機構処理事務（38条の２～７） 個人番号カード関係事務関連（38条の８～13） 法人番号（39条～42条） 雑則（43条～47条） 罰則（48条～57条） 附則 条文に関連する箇所及び（別添）安全管理措置・漏えい等に関する報告等が出題範囲となります。 施行令、施行規則、個人情報保護法、特定個人情報保護評価に関する規則、特定個人情報保護評価指針、住民基本台帳法、地方公共団体情報システム機構法など |
| 3級 | 番号法成立の経緯・背景 番号法の成立と施行 番号法の今後の課題や留意点 番号制度の仕組み 個人番号・法人番号に対する保護 個人番号の通知（通知カード）、個人番号カード 情報ネットワークシステム、マイナポータル 個人番号を利用する場面や取扱いの際の遵守事項など 民間企業にとっての番号法 個人番号や法人番号を利用する場面や取扱いの際の遵守事項など 地方公共団体・行政機関・独立行政法人等にとっての番号法 個人番号や法人番号を利用する場面や取扱いの際の遵守事項など 特定個人情報について 番号制度の活用と今後の展開 罰則 条文に関連する箇所及び（別添）安全管理措置が出題範囲となります。 施行令、施行規則、個人情報保護法など、番号法に関連する箇所、基本的な部分が出題範囲となります。 |
マイナンバー実務検定 難易度のまとめ
今回は、マイナンバー実務検定の難易度について紹介しました。
2015年から始まったということもあり、まだまだ知名度の低い資格ですが、自身のスキルとしてマイナンバーに関する知識を身に着けたいと考えている人は、是非この機会に挑戦してみてはいかがでしょうか。